令和６年度南陽市物価高騰対応生活支援給付金を支給します
令和６年度南陽市物価高騰対応生活支援給付金
◆概要物価高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい低所得世帯のうち、前年度の所得状況から、
今年度新たに世帯を構成する者全てが住民税非課税もしくは住民税均等割課税となった世帯に対し、
物価高騰対応生活支援給付金として、１世帯あたり10万円と、世帯で扶養されている18歳未満の子ども
1人につき５万円を加算して支給します。
本事業は、国の重点支援地方交付金を活用した事業となります。
◆支給対象世帯
基準日（令和6年6月3日）において、南陽市に住民登録があり、令和6年度の個人住民税所得割が
課せられていない者のみで構成される世帯。
ただし、下記に該当する世帯は支給対象外となります。
1.住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯
ここでいう「扶養」とは税法上の扶養のことを指します。
学生、令和５年度学生で就職1年目の人、別居の子等に扶養されている高齢者世帯、
扶養者が単身赴任中の世帯はご注意ください。
2.令和5年度南陽市電力・ガス・食料品等価格高騰生活支援給付金(７万円)
令和5年度南陽市物価高騰対応生活支援給付金（10万円）
他市区町村での同様の給付金
これらの給付対象となった世帯。または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯。
3.所得の未申告の方がいる世帯
4.令和6年1月1日時点で日本国内に住民登録がなかった方がいる世帯
◆受給権者
支給対象となる世帯の世帯主
◆支給額
１世帯当たり10万円＋子ども加算
【加算額】受給権者の世帯において、平成18年4月2日から令和6年10月31日までの間に
出生した子どもを養育している場合、対象児1人につき5万円を加算
※ただし、子どもが保護措置等を受けて施設に入所している場合や、
世帯主が18歳未満の子ども本人の場合は加算対象から除きます。
※基準日以降、10月31日までの間に生まれた子どもは、出産後の手続きが
必要になります。詳しくはお問い合わせください。
◆手続き
【令和6年度の住民税課税状況に基づき、支給対象に該当する可能性がある世帯】
支給対象に該当する可能性がある世帯には、令和6年7月5日（金）より順次、
「支給要件確認書」をお送りします。
確認書が届きましたら、必要事項を記入のうえ、必要書類を添付して提出してください。
【令和6年1月2日以降に南陽市に転入した方がいる世帯等で、世帯全員の住民税課税状況が確認できない世帯】
準備ができ次第、「給付金申請書」をお送りします。
支給要件確認のため、申請手続きが必要となりますので、申請書に必要事項を記入の上、
必要書類を添付して提出してください。
※いずれも、郵送で提出される場合は、同封の返信用封筒をご利用ください。
※市役所で提出される場合は、1階福祉課窓口にご持参ください。
◆提出（返送）・申請期限
令和6年10月31日（木）（当日消印有効）
◆給付金を装った詐欺にご注意ください！
本給付金に関して、国や南陽市が銀行のATMの操作をお願いしたり、手数料を求めたり、
メールを送り、ＵＲＬにアクセスするよう求めたりすることは絶対にありません。
不審な電話やメールなどがあった場合は、最寄りの警察署にご連絡ください。
◆その他
・単身世帯の方が、基準日以降に、確認書の提出（返送）・申請を行うことなく亡くなられた場合は、
給付金の支給対象にはなりません。
・住民税の修正申告や更正等により、支給要件を満たさないことが明らかになった場合は、
給付金を返還していただきます。
・配偶者等からの暴力（DV）により、やむなく住民票を移せない世帯等は支給対象となる場合が
ありますので、下記の問合せ先までご連絡ください。
・当該給付金は、差押え禁止及び非課税の対象となります。
◆お問合せ先
給付金（10万円）に関すること・・・福祉課 電話：0238-40-1639（直通）
子ども加算（5万円）に関すること・・・すこやか子育て課 電話：0238-40-1689（直通）
受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土・日・祝日を除く）
(更新日：令和6年7月5日)