労働雇用実態調査について

本市の労働雇用の実態を把握することを目的に、労働雇用実態調査を毎年実施しております。調査結果については、ページ内の関連ファイルからダウンロードできます。

１　調査対象
　   市内に所在する事業所３００社

２　調査項目
　  ＜企業情報＞
　　 ・業種
　　 ・事業所の課題
　　 ・土地、設備、人材について
　  ＜雇用状況＞
　　 ・従業員数
　　 ・従業員の平均的状況（年齢、勤続年数、基本給）
　　 ・人員の不足状況
　  ＜採用実績及び採用条件等＞
　 　・正規雇用者（新卒者）採用者数
　 　・採用時に重視する要素、能力
　 　・新卒者の定着率
　　 ・中途採用者数
　　 ・高年齢者の雇用者数
　  ＜基本給の昇給（ベースアップ）＞
　 　・令和８年４月１日時点における基本給の昇給（ベースアップ）状況
　  ＜市に期待する制度・支援＞
　 　・特に重視するもの
　  ＜管理職の登用＞
　　 ・管理職登用のうち、女性管理職の登用状況
　  ＜中東情勢の影響＞
　　 ・中東情勢による「労働・雇用面」に及ぼす影響
　　＜価格転嫁の状況＞
       ・価格高騰分の価格転嫁状況
 　
３　調査基準日
　   令和８年７月１日現在

(更新日:令和８年９月２４日)