労働雇用実態調査について

本市の雇用情勢及び労働に関する現状を把握することを目的に、労働雇用実態調査を毎年実施しております。調査結果については、ページ内の関連ファイルからダウンロードできます。

1 調査対象
    市内に所在する民間事業所のうち、従業員数5人以上を雇用している事業所300社

2 調査項目
   <企業情報>
   ・業種
   ・事業所の課題
   ・土地、設備、人材について
   <雇用状況>
   ・従業員数
   ・従業員の平均的状況(年齢、勤続年数、基本給)
   ・人員の不足状況
   <採用実績及び採用条件等>
   ・正規雇用者(新卒者)採用数
   ・採用時に重視する要素、能力
   ・新卒者の定着率
   ・中途採用人数
   ・高年齢者雇用人数
   <基本給の昇給(ベースアップ)>
   ・平成31年4月1日時点における基本給の昇給(ベースアップ)状況
   <市に期待する制度・支援>
   ・特に重視するもの
   <管理職の登用>
   ・管理職登用のうち、女性管理職の登用状況
   <働き方改革>
   ・働き方改革の取組状況

3 調査基準日
    令和元年7月1日現在

(更新日:令和元年9月20日)