労働雇用実態調査について
本市の労働雇用の実態を把握することを目的に、労働雇用実態調査を毎年実施しております。調査結果については、ページ内の関連ファイルからダウンロードできます。
1 調査対象
市内に所在する事業所のうち、従業員数5人以上を雇用している事業所300社
2 調査項目
<企業情報>
・業種
・事業所の課題
・土地、設備、人材について
<雇用状況>
・従業員数
・従業員の平均的状況(年齢、勤続年数、基本給)
・人員の不足状況
<採用実績及び採用条件等>
・正規雇用者(新卒者)採用者数
・採用時に重視する要素、能力
・新卒者の定着率
・中途採用者数
・高年齢者の雇用者数
<基本給の昇給(ベースアップ)>
・令和5年4月1日時点における基本給の昇給(ベースアップ)状況
<市に期待する制度・支援>
・特に重視するもの
<管理職の登用>
・管理職登用のうち、女性管理職の登用状況
<新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢及び円安>
・新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢及び円安の影響
3 調査基準日
令和5年7月1日現在
(更新日:令和5年9月21日)