埋蔵文化財の保護

◎埋蔵文化財とは
土地に埋蔵されている文化財のことです。(文化財保護法第92条第1項) 
埋蔵文化財は、貝塚・集落跡・古墳・城跡などの遺構、土器・石器・木製品・金属製品などの遺物を指します。
また文化財が埋蔵されている土地のことを「埋蔵文化財包蔵地」(遺跡)といいます。その中でも一般に周知されているものを「周知の埋蔵文化財包蔵地」といいます。
南陽市における「周知の埋蔵文化財包蔵地」は、画面右のリンク「南陽市遺跡地図」(※必ずしも最新のものではありません)を参照してください。

◎「周知の埋蔵文化財包蔵地」における開発
埋蔵文化財の保護のため、「周知の埋蔵文化財包蔵地」において、民間事業者が開発行為(土木工事、掘削や盛土や工作物の設置など)を実施する場合、当該事業者(施主 ※施工業者ではありません)が事業着手60日前までに南陽市教育委員会に届出を行わなければなりません。(文化財保護法第93条第1項)
届出に必要な様式(県共通様式)は、画面右からダウンロードできます(画面右ファイル名 93条届)。「山形県遺跡地図」は、画面右の外部リンクから取得できます。その他の添付書類や注意点等詳細については、画面右の「試掘調査等及び93条届について」をご覧ください。

◎「周知の埋蔵文化財包蔵地」以外での開発
概ね1,000平方メートル以上の開発行為を実施する場合、南陽市教育委員会に試掘調査等について確認を行ってください。
調査が必要な場合の様式(調査依頼書及び発掘承諾書 市様式)は、画面右からダウンロードできます。両方とも提出してください。その他添付書類や詳細については、画面右の「調査依頼書及び発掘承諾書 記入例」をご覧ください。
その他、開発予定地が「周知の埋蔵文化財包蔵地」の隣地である場合や、分布調査未実施地の場合なども調査の対象(試掘や工事立会いなど)となる場合があります。

◎お願い
上記のような開発行為については、計画のなるべく早い段階(60日前にこだわらず)で担当係までお問い合わせください。大規模な開発の場合は、試掘調査等にも時間がかかります。また試掘調査によって遺構・遺物の発見があった場合等、より詳細な発掘調査が必要になるケースもあります。また冬季は積雪や悪天候のため、試掘等の対応が原則できませんので御了承ください。不明点等は担当係までお問い合わせください。