経営所得安定対策

経営所得安定対策について

平成25年度より「農業者戸別所得補償制度」から「経営所得安定対策」へと名称が変更になります。
平成25年度の経営所得安定対策は、これまでの制度内容から大きな変更なく運用されます。


必要書類について

交付申請書のほか、主な必要書類は下記のとおりです。


●平成25年度南陽地区とも補償加入申込書
 生産目標面積を農業者間で融通しあう制度。交付金を申請する方は必ず申し込み下さい。

●水田飼料利用供給協定書
 牧草やデントコーンを収穫し畜産農家に出荷する方。

●景観作物栽培管理記録簿
 景観向上を目的に花を栽培している方。


※「関連ファイルのダウンロード」より印刷し記入してください。
 その他の必要書類は農林課に準備しております。


不作付地の解消に向けて

主食用米の交付金を申請する方で、経営圃場に調整水田や自己保全管理などの不作付地が含まれる場合は、
「調整水田等の不作付地の改善計画」を提出してください。

達成予定年内(概ね3年以内)に改善されないと、交付金の交付対象水田から除外されます。

調整水田などの水稲栽培が可能な田では、飼料用米や加工用米などの非主食用米の生産に取り組む、
自己保全地は牧草を栽培し畜産農家と利用供給協定を締結するなど、積極的に不作付地解消に努めてください。