「畑作物産地形成促進事業(令和8年産)」の要望調査について
輸⼊依存度の⾼い国産需要のある作物の⽣産を促し、⾷料安全保障に資する品⽬の産地形成を図るため、実需者との結びつきの下で、⻨・⼤⾖、⾼収益作物、⼦実⽤とうもろこしの⽣産性向上等に取り組む農業者を⽀援します。事業の内容
実需者ニーズに対応するための畑作物の導⼊・定着に向けた取組や⽣産性向上等の技術導⼊を⾏う場合に取組⾯積に応じて4万円/1 0 aを⽀援対象者
水田において対象作物を生産する販売農家・集落営農対象となるほ場
田(水田活用の直接支払交付金の交付対象水田と同じ)- 本事業で⽀援を受けた⽔⽥の⾯積については、令和8年度の⽔⽥活⽤の直接⽀払交付⾦の戦略作物助成(⻨、⼤⾖、飼料作物(⼦実⽤とうもろこし):3.5万円/10a)の対象⾯積から除きます。
対象となる作物
令和8年産の⻨、⼤⾖、⾼収益作物(加⼯・業務⽤野菜等)、⼦実⽤とうもろこし- ⻨、⼤⾖については、新市場開拓向け⼜は加⼯向けが対象
- ⾼収益作物については、新市場開拓向け⼜は加⼯・業務⽤とし、⽔⽥活⽤の直接⽀払交付⾦の産地交付⾦で令和8年度に⽀援を予定している品⽬が対象
採択要件
- 地域協議会が策定したプランに参画する農業者であること。
- 農業者または農業者と出荷契約を締結する集出荷業者等が、実需者と販売契約を締結すること(または出荷契約・販売契約を締結する計画を有していること)。
- 農業者は、対象品目毎に、畑作物本作化促進メニュー(排⽔対策、⼟層改良、均平作業(傾斜均平)、畦畔除去)の中から必ず1つ含めて確実に実施する取組を3つ以上選択し実施すること(⼤⾖、⾼収益作物、⼦実⽤とうもろこしにおいて、畑作物本作化促進メニューの「排⽔対策」として「⼼⼟破砕」⼜は「額縁明渠」を選択することも可能ですが、その場合は、これを除いた取組を3つ以上実施)。
申請方法
令和8年2月12日(木)までに農林課農業振興係に関係書類(取組計画書、実需者との契約書または契約を締結する旨の計画書)を提出更新日:令和8年1月21日

