経営所得安定対策等

経営所得安定対策等の目的

経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金(ゲタ対策)と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策(ナラシ対策)を実施しています。
また、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆など戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金を実施しています。

対策の概要

米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)

(1)交付対象及び交付要件
  • 米、麦、大豆等を作付し、その作物を販売する認定農業者、集落営農、認定新規就農者
(2)補てん額
  • 当年産の対象品目の販売収入の合計が標準的収入を下回った場合に、その差額の9割を国からの交付金と農業者の積立金で補てんします。

畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)

(1)交付対象及び交付要件
  • 諸外国と生産条件の格差による不利がある畑作物(麦・大豆等)を作付し、その作物を販売する認定農業者、集落営農、認定新規就農者
  • 対象作物の播種前契約・出荷契約があること
(2)数量払
  • 対象作物の出荷数量に基づいて支払われます。
  • 検査成績に応じて数量払の単価が変わります。
(3)面積払(営農継続支払)
  • 数量払いの先払いとして下記交付単価により支払われます。
対象作物 交付単価(円)(10アール当たり)
大豆 20,000円
そば 13,000円

水田活用の直接支払交付金

(1)交付対象及び交付要件
  • 水田で交付対象作物を作付し、出荷販売する農家および集落営農
  • 年度内に収穫し、出荷が確認できる作物
(2)交付単価
対象作物・助成内容等
交付単価(円)(10アール当たり)
(1)麦・大豆・飼料作物※
35,000円
(2)米粉用・飼料用米
55,000円から105,000円
※飼料用米(一般品種)55,000円~95,000円
(3)WCS(稲発酵粗飼料)用稲
80,000円
(4)加工用米
20,000円

※多年生牧草について、当年産において播種を行わず収穫のみを行う年は1万円/10aで支援


(3)産地交付金
「水田収益力強化ビジョン」に基づき、水田における大豆等の戦略作物の生産性向上、地域振興作物生産の取組等を支援します。
「水田収益力強化ビジョン」とは、地域の特色のある魅力的な産品の産地を創造するための地域の作物振興の設計図となるものです。このビジョンに基づき経営所得安定対策における産地交付金の支援が行われます。

更新日:令和6年9月2日