特定創業支援等事業の支援を受けたことの証明書の発行について

１．特定創業支援等事業とは

２．南陽市での特定創業支援等事業

【南陽市商工会による「創業相談窓口」】

３．特定創業支援等事業を受けた創業者への支援

特定創業支援等事業を受けた方は、国による下記の支援を受けることができます。

（１）事業を営んでいない個人又は事業を開始した日以後５年を経過していない個人が株式会社又は合同会社を設立する際、資本金の０．７％の登録免許税が０．３５％に減免されます。※１・２

（２）信用保証協会による無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の６か月前から利用できます。（別途、融資の審査があります。）

（３）日本政策金融公庫による新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げ対象となります。ただし証明書の有効期限内に限ります。（別途、融資の審査があります。）

（４）創業後１年以内の小規模事業者の販路開拓等の取組を支援する小規模事業者持続化補助金〈創業型〉の申請対象になります。※３・４
 

４．証明書の交付を受けるには

５．証明書交付申請ができる方

（１）特定創業支援等事業により支援を受けた次の①又は②に該当する方

（２）南陽市の特定創業支援等事業による支援を受け、証明書の交付要件を満たしていること

６．証明書の交付までの流れ