児童手当・特例給付

 児童手当及び特例給付は、児童を養育している方に手当等を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としています。

受給資格者
 満15歳に達する日以後、最初の3月31日を迎えるまでの児童を扶養している方。

支給額
 ≪児童手当≫児童一人あたり(月額)
 0歳~3歳未満:15,000円
 3歳以上~小学6年生:(第1子・第2子)10,000円、(第3子以降)15,000円
 注意:第3子以降とは、満18歳に達する日以後、最初の3月31日までの養育している児童のうち、3番目以降をいいます。
 中学生一律:10,000円

 ≪特例給付≫児童一人あたり(月額)
 一律:5,000円

所得制限
 平成24年6月分から適用されます。

 扶養親族等の数

所得制限限度額(万円) 

収入額の目安(万円) 
 0人  622.0  833.3
1人  660.0  875.6
2人  698.0  917.8
3人  736.0  960.0
4人  774.0  1002.1
5人  812.0  1042.1
 収入額の目安は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

 注1:所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
 注2:扶養親族の数が6人以上の場合の限度額は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。
 児童を養育している方の所得が上記の額以上の場合、児童手当ではなく、特例給付を支給します。

児童手当等の支給
 手当等は、認定請求をした月の翌月分から(15日特例の方は申請月分から)、支給事由が消滅する月分までが支給され、原則として2月、6月、10月にそれぞれの前月までの分が支払われます。
 

児童手当等の請求方法
 請求者名義の預貯金通帳印鑑を持って、市役所すこやか子育て課子ども係までおこしください。
 (請求者は児童の保護者のうち児童の生計を維持する程度がより高い方となります。)
 注1:請求者が被用者(厚生年金加入者等)の場合は、請求者本人の健康保険証の写し又は「年金加入証明」(子ども係窓口でお渡しします)が別途必要になります。
 注2:転入等により所得課税状況が分からない方については、「児童手当用の所得課税証明書」が必要です。前住所地からお取りください。(1月から5月の手当については前年度の証明書、6月から12月の手当については今年度の証明書となります。)
 注3:請求者が公務員の場合は、勤務先に請求していただきます。

以下のような場合は手続をしてください

手続が必要なとき 提出する書類
新たに受給資格が生じたとき 認定請求書
現況届(すべての受給者が対象、毎年6月に提出) 現況届
受給者が公務員になったとき 受給事由消滅届(勤務先へ改めて認定請求をしてください)
他の市町村に住所が変わったとき 受給事由消滅届(転出先の市町村へ改めて認定請求をしてください)
出生等により支給対象となる児童が増えたとき 額改定認定請求書
支給対象となる児童が減ったとき 額改定届

(1)新たに受給資格が生じたとき
 出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、市の窓口に「認定請求書」の提出が必要です。手当は認定請求を提出した月の翌月分(「15日特例」の方は申請月分)から支給されます。
注1:「15日特例」とは、出生日や転出予定日が月末に近い場合、申請月が翌月になっても出生日等の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給するというものです。
注2:受給資格があっても認定請求をしなければ、遡って支給することはできません。

(2)現況届(毎年6月にすべての受給者が提出)
 児童手当の支給を受けている方は、毎年6月に「現況届」を提出しなければなりません。この届は、毎年6月1日の状況を記載し、手当を引き続き受ける資格があるかどうかを確認するためのものです。
注意:現況届の提出がないと、6月分以降の手当が一時差し止めとなります。

(3)受給者が公務員になったとき

 公務員は、勤務先から児童手当が支給されることになりますので、子ども係の窓口に「受給事由消滅届」を提出するとともに、勤務先に「認定請求書」を提出する必要があります。消滅届の届出を怠り、そのまま市より手当の支給を受けた場合は、後日返金をしていただくことになりますので、十分ご注意ください。
 

(4)受給者の住所が他の市区町村に変わったとき
 他の市町村に住所が変わる場合には、児童手当の支給を受けていた市町村での児童手当等の受給資格が消滅しますので、「受給事由消滅届」を提出してください。また、転出先の市町村ですみやかに「認定請求」をしてください。
注意:手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなります。

(5)支給対象となる児童が増えたとき
 出生等により支給対象となる児童が増えたときは「額改定認定請求書」の提出が必要となります。額改定請求があった月の翌月分(15日特例の方は申請月分)から手当が増額されますので、手続きが遅れないようにご注意ください。
 

(6)支給対象となる児童が減ったとき
 離婚等により手当の支給対象となる児童が減った場合は、「額改定届」を直ちに提出してください。 届出を怠り、そのまま手当の支給を受けた場合は、後日返金をしていただくことになりますので、十分ご注意ください。