令和７年度南陽市住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金

対象者

次の要件全てを満たす方が対象となります。
(1)令和7年4月1日以後に対象システムを設置した方。ただし、令和7年2月1日以降に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第9条第3項の規定による認定の通知を受けた方も対象とします。
(2)申請時に南陽市に住所を有し、自ら居住する住宅用として対象システムを設置した方。ただし、単身赴任等により一時的に当該住宅に住所を有していないが、生計を一にする親族が当該住宅に住所を有する方も対象とします。
　(店舗併用住宅は、延床面積の2分の1以上が居住の用に供されていれば対象)
(3)令和8年3月16日まで補助金交付申請書兼実績報告書を提出できる方
(4)市税に滞納がない方
(5)対象システムに対して、他の市補助金を受けていない方 
 

対象
システム

次の要件全てを満たすものが対象となります。
(1)太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置されている住宅において消費され、連系された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるもの
(2)太陽電池の公称最大出力、または、パワーコンディショナの定格出力のいずれかが10キロワット未満のもの
(3)対象システムは、新たに設置するものとし、未使用品であるもの(中古品は対象外)

補助金額

対象システムの太陽電池の最大出力に、1キロワット当たり25,000円を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）。
上限額100,000円。

件数

約10件程度(申請書の受付順に審査し、予算がなくなり次第終了します。)

申請方法

次に定める書類を南陽市市民課環境係に1部提出
(1)住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号) 3枚組
(2)対象システムの設置場所を示す案内図
(3)対象システムの設置場所及び付近の見取図(太陽電池モジュールの設置状況がわかるもの)
(4)対象システムの設置工事着工前の状況を示す写真
(5)工事完了後の対象システムの設置状況を示す写真
(6)電力会社との太陽光発電余剰電力受給契約確認書の写し
(7)対象システムの設置に係る工事請負契約書の写し
(8)対象システムの設置工事費の支払いが分かる領収書の写し
(9)市税納税証明書（令和6年度分）
(10)再生可能エネルギー発電事業計画の認定通知書の写し(令和7年2月1日以降に当該認定を受けた方に限ります。)
(11)その他市長が必要と認める書類
注記　申請は、住宅1戸につき1回限りです。

交付決定及び額の確定

申請内容を審査し、補助金の交付決定及び額の確定をした場合は、住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金の交付決定及び額の確定通知書(様式第2号)により通知します。

補助金の請求

交付決定及び額の確定通知を受けた方は、速やかに住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金請求書(様式第3号)を提出してください。 
また、受取口座の通帳をお持ちいただくか、又は通帳(見開き1ページ目)の写し(コピー)を添付してください。
なお、申請書と同時に、補助金請求書を提出することも可能です。その場合は、補助金請求書に日付と指令番号を記入しないでください。