「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始しました

~南陽市では、生産性向上特別措置法に係る「導入促進基本計画」を策定し、「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始しました~

1 「導入促進基本計画」概要
(1)国の同意日  平成30年6月21日
(2)目標     ①「先端設備等導入計画」を認定した事業者の労働生産性が年率3%以上向上
          ②「先端設備等導入計画(事業者)」の認定:20件
(3)対象地域   市内全域
(4)対象業種   全業種
(5)対象者    中小企業者(個人事業主を含む)

 認定を受けられる「中小企業者」の規模


(6)計画期間  ①国の同意日(平成30年6月21日)から3年間
         ②「先端設備等導入計画(事業者)」の計画期間は、3年間、4年間又は5年間

2 制度の概要
 中小企業の先端設備等の導入を促進する「生産性向上特別措置法」の実効性を高めるため、市町村が「導入促進基本計画」を策定することができる。
 ①市が「導入促進基本計画」を策定し、
 ②中小企業が「先端設備等導入計画」を策定した上、市の認定を受けた場合、当該事業者は、以下の支援措置を受けることができる。

3 支援措置
(1)固定資産税の特例(市税条例改正)
 中小企業が生産性を高めるための設備を取得した場合、対象となる償却資産の課税標準が3年間ゼロに軽減される。
 特例を受けるのは、平成30年度~32年度に実施する設備投資に限る。

対象者
 ◆資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
(租税特別措置法施行令 第27条の4第5項)
対象設備
 生産性向上要件(旧モデル比年平均1%以上※)を満たしている下記の設備
  ※工業会の証明が必要
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
 ◆機械装置(160万円以上/10年以内)
 ◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
 ◆器具備品(30万円以上/6年以内)
 ◆建物附属設備(60万円以上/14年以内)
(地方税法施行令 第11条第45項)

(2)国の補助金で審査時加点等の対象
 ものづくり補助金、持続化補助金、サポイン補助金等の採択の審査段階で、加点を受けることができる。

4 先端設備等導入計画の認定申請手続きについて

 先端設備等導入計画の申請に必要なもの

 1.先端設備等導入に係る認定申請書(別紙「先端設備等導入計画」含む)(法施行規則様式第3)
 2.別添「導入促進基本計画に適合することを確認するための補足資料」(南陽市指定様式)
 3.直近の市税納税証明書
 4.直近の決算書類(賃借対照表、損益計算書、個別注記表など)
 5.会社内容等の事業概要が確認できる資料(パンフレットやホームページ公開資料等)
 6.認定経営革新等支援機関による事前確認書
 7.【固定資産税の特例を受ける場合】各工業会による生産性向上要件証明書の写し
 (※認定後に固定資産税賦課期日(1/1)までに追加提出することが可能。その場合「先端設備に係る誓約書(法施行規則様式第4)」とともに提出してください。)
 8.【固定資産税の特例を受ける場合、かつリース取引の場合】リース契約見積書の写し
 9.【固定資産税の特例を受ける場合、かつリース取引の場合】固定資産税軽減額計算書の写し
10.先端設備等導入計画認定申請に係るチェックリスト(南陽市指定様式)

5 関連情報
「生産性向上特別措置法」の詳細は、こちらの経済産業省ホームページ(リンク)をご覧ください。
※「先端設備等導入計画策定の手引き」や制度に関するよくあるご質問が掲載されています。


【お問合せ】

<先端設備等導入計画の認定に関すること>
商工観光課 商工労政係
電話番号:0238-40-8294  FAX:0238-40-3422
メールアドレス:syoko1@city.nanyo.yamagata.jp

<固定資産税の特例に関すること>
税務課 資産税係
電話番号:0238-40-0259  FAX:0238-43-7125
メールアドレス:zeimu2@city.nanyo.yamagata.jp


【更新日:平成30年6月29日】