職員が仕事と子育てを両立するためのプラン

　急速な少子化が進行していることから、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備を目的とし、国・地方公共団体・企業等が一体となって総合的な取組を進めるため次世代育成支援対策推進法が平成15年7月に成立しました。南陽市においても事業主として次世代育成支援対策の牽引役を果たし、職員一人ひとりが公務と家庭の両立を図ることができるような環境を整え、各職場において子育て中の職員もそうではない職員も、いきいきと働き続ける職場環境をつくるため、平成17年4月から「南陽市特定事業主行動計画」を策定しました。
　平成26年4月次世代育成推進法の一部改正により、平成27年度からさらに10年間を取組期間とすること等が決まりました。子育てしやすい職場づくりは、今後も継続して取組んでいくことが重要であることから、南陽市特定事業主行動計画を再度策定し、職員のニーズに合わせて、仕事と子育ての両立をさらに推進していくこととします。
　また、平成27年8月には女性活躍推進法が制定されたことにより、女性が働きやすく能力が十分に発揮される職場環境づくりを進めていくことになりました。女性の活躍にはライフ・ワーク・バランスや子育てが大きく関わることから、次世代育成推進法による特定事業主行動計画と一体的に推進していくことが効果的と考え、平成28年3月に内容を改訂しました。
　さらに、実情に合わせて令和5年9月に数値目標の見直しをおこないました。

(1)南陽市特定事業主行動計画策定・推進委員会において、推進状況の把握、課題の検討、必要に応じた見直しなどを行っていきます。

(2)仕事と子育ての両立等についての相談・情報提供を行う窓口の設置及び当該相談・情報提供等を適切に実施するための担当者の配置を行います。

(3)本計画の実施状況については、年度ごとに、行動計画策定・推進委員会において把握等をした結果や職員のニーズを踏まえて、その後の対策の実施や計画の見直し等を図ります。

計画期間は10年間とします。

職員の仕事と子育てに関する意識及び実態を調査したところ、次のような課題があることが分かりました。

(1)各種制度の認知度が低い
「妻の分娩休暇」を取得しなかった職員の38%が制度を知らなかったことを理由に挙げています。また、育児に関する諸制度についても、「知らなかった」と回答する率が高くなっていました。育児休業の取得を促進するために必要な取組みとして「制度の内容に関する情報提供」を求めている意見も11%ありました。

(2)年休の取得が積極的にできない
年休の取得にためらいを感じる職員が54%おり、その理由に「みんなに迷惑がかかると感じる」「後で多忙になる」を合わせると86%にのぼります。育児休業の取得に際する障害にも同様の理由を選択する職員が多くいます。

本市の課題を踏まえ、制度の周知徹底や、休みやすい職場環境の整備、職員の意識改革に重点を置いて、以下の具体的な取組を進めることとします。

<職員の勤務環境に関するもの>
　　(1)妊娠中及び出産後における配慮
　　(2)男性の子育て目的の休暇等の取得促進
　　(3)育児休業等を取得しやすい環境の整備等
　　(4)超過勤務の縮減
　　(5)休暇の取得の促進
　　(6)人事異動についての配慮
　　(7)職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組

<その他の次世代育成支援対策に関する事項>
　　(1)子育てバリアフリー
　　(2)子ども・子育てに関する地域貢献活動

女性職員の職業生活における活躍に関する状況を把握し、分析を行った結果、次の課題がありました。
(1)管理的地位にある女性職員の割合が低い。
(2)男性の育児休業取得実績がない。
(3)男性の育児参加のための休暇取得日数が少ない。

これらの課題に対しては目標をたてて取組んでいきます。詳しくは、関連ファイルをご覧ください。


(更新日:令和6年4月30日)