ワンストップ特例制度について
【重要】年末年始の対応について
◆令和7年度のワンストップ特例申請の締切日は令和8年1月10日(土)です。
◆12月26日(金)~12月31日(水)のご入金でワンストップ特例申請書の送付を希望する方
・申請書は1月3日(土)より順次発送いたします。
・お急ぎの場合は下記「ふるまど(紙申請書DL・申請確認用)」からご自身でダウンロードしていただき送付をお願いいたします(「ふるまど」へのデータ連携に2日程度かかります)。
・説明書を確認のうえ「①個人番号確認書類」と「②本人確認書類」を必ず添付してください。
説明書(記入方法や添付書類等)
▼「ふるまど(紙申請書DL・申請確認用)」(外部サイト)
furusato-madoguchi.jp/service/lgnanyo/
■ワンストップ特例申請書 送付先
〒999-3511
山形県西村山郡河北町谷地字砂田143-1
山形県南陽市 ふるさと納税ワンストップ受付センター行
返信用封筒(組立用紙)※切手不要
◆マイナンバーをお持ちの方でオンラインワンストップ特例申請を希望する方
・下記「ふるまど(オンライン申請用)」からオンライン申請がいただけます(「ふるまど」へのデータ連携に2日程度かかります)。
▼「ふるまど(オンライン申請用)」(外部サイト)
https://furumado.jp
ワンストップ特例制度について
確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる「ワンストップ特例制度」が創設されました。
ワンストップ特例の適用を受けるためには、ふるさと納税先の自治体が5自治体以内で、ふるさと納税先の各自治体へ申請書を提出する必要があります。
詳しくは「総務省 ふるさと納税ポータルサイト(外部サイト)」をご覧ください。
申請書類について
南陽市では、寄附から約1週間後に、ご寄附いただいた方全員に「寄附金受領証」を郵送しています。
寄附申込時にワンストップ特例を『希望する』と申出いただいた方には、必要事項が記載された「ワンストップ特例申請書」を「寄附金受領証」に同封して郵送します。
申請については、下記1~3についてご対応・ご準備のうえ、同封の返信用封筒にてご郵送ください。
1.申請書の記載事項の確認
2.必要事項の記載
3.必要書類の添付
南陽市はワンストップ申請オンラインサービスの対象自治体です
南陽市のふるさと納税では、公的個人認証アプリ「IAM(アイアム)」と複数の寄附管理とワンストップ特例申請がまとめてできるサービス「ふるまど」を利用したワンストップ特例制度のオンライン申請サービスがご利用いただけます。
ご利用いただくことで、申請書の作成をはじめとする添付書類のコピーやポスト投函といったお手続きが不要となります。
ご利用の際は、寄附金受領証とともにご郵送させていただく申請書記載のQRコードからご申請ください。
※マイナンバーカードをお持ちの寄附者様が対象です。
お急ぎの方や「申請書」を紛失された方へ
「ふるまど(紙申請書DL・申請確認用)」では、特例申請書のダウンロード受付確認ができます。
※年末~翌年1月上旬は処理完了までお時間をいただきます。
・特例申請書(外部サイト 総務省HP:PDF)
・説明書(記入方法や添付書類等)
提出先
〒999-3511
山形県西村山郡河北町谷地字砂田143-1
山形県南陽市 ふるさと納税ワンストップ受付センター行
・返信用封筒(組立用紙)※切手不要
※令和7年4月にワンストップ業務の委託先を株式会社シフトプラスに変更いたしました。
※下記の旧委託先住所が記載された封筒も、封筒の差出有効期間内は転送処理されますので、ご安心なさってご利用ください。
※ただし、転送処理のため手続完了まで通常よりお時間を頂戴いたします。
【旧委託先住所】
〒060-0807
札幌市北区北7条西4丁目17-1 KDX札幌北口ビル3階
南陽市ワンストップ特例受付事務局(株式会社エコミック内)行
オンライン申請される方へ
オンライン申請される方は、「ふるまど(オンライン申請用)」で寄附を登録し、「IAM」を利用してマイナンバーカードを読み取って申請ください。
複数の寄附管理とワンストップ特例申請がまとめてできます。
※オンライン申請は寄附のご入金から2~3日程度後にご利用可能となります。(郵便振替除く)
※12月28日~31日分は1月3日からオンライン申請がご利用可能となります。
書類の不備連絡や受付完了通知について
なお、「書類不備」及び「受付完了通知」は、寄附申込時に登録されたメールアドレスへ通知します。
ドメイン【@furusato-lg.jp】【@onestop-lg.jp】からメールを受取れるよう設定をお願いします。
(「さとふる」からの寄附はさとふるからメールアドレスの情報連携がないため文書でお知らせします。)
提出後、内容に変更があった場合
(転居による住所変更など)提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税先の自治体へ「変更届出書」を提出する必要があります。
「変更届出書」は下記からダウンロードいただきご提出ください。
添付書類は変更後の住所記載の個人番号確認書類及び本人確認書類が必要となります。
提出期限
「申請書」「変更届出書」ともにふるさと納税をした翌年の1月10日です。
注意事項
・ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税が減額されます。
・5団体を超える自治体にふるさと納税をした方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税に係る控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要があります。
(更新日:令和7年12月9日)



