南陽市の下水道事業

1.下水道とは

下水道は、下水道法で定める下水道とそれ以外に分かれます。下水道法で定める下水道には、公共下水道、流域下水道、都市下水路があります。下水道法以外の下水道には、小規模な処理施設をもつ集落排水施設のほか、合併処理浄化槽などがあります。 南陽市(上下水道課)では、下水道法で定める下水道事業と、集落排水処理施設の管理を行っています。

2.南陽市の下水道の整備方針

南陽市生活排水処理基本計画では、人口密集地区では公共下水道、その他の地区は合併処理浄化槽により処理し、また、一級河川吉野川で分断された大橋地区においては、農業集落排水事業により生活排水を処理することとしています。
平成18年3月に策定した『第4次南陽市総合計画後期基本計画』に基づき、まちづくりの目標として「安全で安心なうるおいのあるまち・南陽」を掲げ、「安全で快適なまちづくり」の実現を目指して公共水域の水質保全や市街地の雨水対策等の事業を推進するとともに、流れる水に清流がよみがえり、魚が住み、水遊びのできる、澄んだ川の復活を目指し、生活排水処理対策に取り組んでいます。

3.公共下水道事業とは

「公共下水道」とは、『主として市街地における下水を排除し、又は処理するために地方公共団体が管理する下水道で、終末処理場を有するもの又は流域下水道に接続するものであり、かつ、汚水を排除すべき排水施設の相当部分が暗渠である構造のものをいう』(下水道法第2条第3号)とあります。設置・管理は、原則として市町村が行います。

南陽市の公共下水道の事業計画では、都市計画用途地域の市街地やその周辺集落を含めた833haを計画面積としています。山形県では、昭和54年度に『最上川流域別下水道整備総合計画』が策定されました。本市の公共下水道事業計画は『最上川流域別下水道整備総合計画』に包含されるものであり、昭和55年度に最上川流域下水道置賜処理区の流域関連公共下水道として事業許可を受け工事に着手ました。昭和62年10月に赤湯地区の一部から供用を開始し、郡山・若狭郷屋地区、宮内・池黒・漆山地区へと順次供用を開始しており、現在も事業を実施中です。

4.流域下水道事業とは

「流域下水道」とは、『専ら地方公共団体が管理する下水道により排除される下水を受けて、これを排除し、及び処理するために地方公共団体が管理する下水道で、2以上の市町村の区域における下水を排除するものであり、かつ、終末処理場を有するもの』(下水道法第2条第4号イ)。又は『公共下水道(終末処理場を有するものに限る。)により排除される雨水のみを受けて、これを河川その他の公共の水域又は海域に放流するために地方公共団体が管理する下水道で、2以上の市町村の区域における雨水を排除するものであり、かつ、当該雨水の流量を調節するための施設を有するもの』(下水道法第2条第4号ロ)をいいます。流域下水道の設置・管理は、原則として都道府県が行います。

南陽市の公共下水道は、最上川流域下水道(置賜処理区)の流域関連公共下水道として整備されており、その汚水は、南陽市・高畠町・川西町を処理区域とする『置賜浄化センター』にて処理されています。これら1市2町からの下水を受け入れるための終末処理場『置賜浄化センター』は、山形県が南陽市宮崎地区に建設し、その浄化センターの管理については、山形県から財団法人山形県建設技術センター下水道事業所に委託されています。南陽市では建設負担金及び運営の維持管理負担金を支払っています。

5.都市下水路とは

「都市下水路」とは、主として市街地(公共下水道の排水区域外)において、専ら雨水排除を目的とするもので、終末処理場を有しないものをいいます。

6.農業集落排水事業とは

農業集落排水事業は、農業用用水の水質保全と施設の機能維持、そして農村の生活環境の改善を図り、併せて公共用水域の水質保全を期すため、農業集落の生活排水や雑排水等の汚水を処理する施設を整備し、生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成に資することを目的とする事業です。
平成元年度に大橋地区で着手し、平成3年7月から供用を開始しており加入率は100%です。『母なる川』最上川上流部の水質保全対策の一環となっています。

7.公共下水道事業計画(事業認可計画)

下水道は事業完了までに時間がかかるため、数年分の事業計画として、下水道法事業計画認可を受けて初めて下水道事業が実施されます。現在の事業認可計画は、平成22年度に第8回の事業変更認可を受けたものであり、公共下水道区域として汚水計画833ha、雨水計画430haを整備するものです。
なお、平成22年度末までに要した建設費用の合計は、約257億円となっています。

8.公共下水道整備状況(汚水)

現在、事業認可を受けている汚水の計画面積は、833.0haで計画処理人口は24,600人となっています。また、公共下水道事業、集落排水事業及び合併処理浄化槽を含めた生活排水処理施設整備人口は27,111人、普及率は80.6%、水洗化人口は22,487人、汚水衛生処理率は66.9%に達しています。平成23年度末の整備状況は下記表のとおりです。

平成23年度末の公共下水道(汚水)整備状況
  • 平成23年度末の公共下水道(汚水)整備状況

9.公共下水道整備状況(雨水)

現在、事業認可を受けている区域は、赤湯地区を中心として430haの整備を進めています。整備排水区のうち、二色根・栄町・若狭郷屋・吉野川排水区の主要な幹線排水路について、約3.8kmが整備完了しています。
近年、赤湯駅前東側一帯において、宅地整備や大型店舗の進出等開発が活発に行われており、その開発に伴い今までの水路の雨水排除能力が不足し、浸水被害も発生していることから、吉野川第1排水区の主要な幹線排水路を整備中です。