第１次行財政改革大綱

第1次南陽市行財政改革大綱は右に掲載しています。

<概要>

平成19年3月策定
実施期間: 平成19年度から平成21年度(3年間)

3つの基本方針
1.自立できる行財政基盤の確立
2.市民と協働による行財政運営
3.市民サービスの向上と意識改革

4つの視点
1.市民の視点
2.民間的経営の視点
3.業務改善の視点
4.協働の視点

<第1次南陽市行財政改革大綱の取り組み結果>

<実施計画>
  第1次市行財政改革の計画期間は、平成19年度から21年度の3か年ですが、迅速かつ一層の推進を図るため、当初計画分にあたる144項目の実施計画に20年度は16項目を追加した160項目を20年度までに前倒しで終了させ、21年度は新たに16項目を追加して取り組み、総数176項目について、コスト削減や歳入対策、行政組織の再編や職員定数の適正化等、着実な成果を上げました。
 
<主な取り組み>

• 歳入増加(広告事業の導入、インターネット公売の活用)
• 民営化の推進(赤湯保育園、沖郷学童保育の民営化、指定管理者を健康長寿センター等に導入)
• 税収の増加(企業誘致による工業団地の区画完売)
• 市民サービスの向上(市内バス運行の整備、水道・下水道料金のコンビニ納付開始)
• 特殊勤務手当の廃止(7種類あった特殊勤務手当を廃止)
• 公共工事のコスト縮減(工事計画・設計等の見直しや発注の効率化を行った)
• 土地開発公社の経営健全化(保有する用地の処分)
• 事業効果監査の実施(事業を選定したうえで実施状況を評価し、事業の継続、廃止の判断をした)
• 補助金の整理・統合

<第1次行財政改革の3つの数値目標達成状況>

(1)目標1   職員数

  数値目標に掲げた職員数削減については、事務事業量に応じた職員の適正配置を進めるとともに、定年退職者の不補充や新規採用職員の抑制等を行い、当初25人削減に設定した目標を19年度に38人削減に上乗せ修正のうえ取り組みました。

当初目標値: 324人(平成18年4月1日)を、平成22年4月1日には299人(25人減)以下にする。
修正目標値: 324人(平成18年4月1日)を、平成22年4月1日には286人(38人減)にする。

※職員数は消防部門を除く

(2)目標2   市税等の収納(税外収入金なども含む)

  口座振替の促進や個別の納税相談に努めたことにより、現年度分の収納率は目標を達成していますが、国民健康保険税は、後期高齢者医療制度の創設により口座振替率の高い被保健者数が減少したため、収納率低下が顕著に表れてきました。

<収納率>

(3)目標3   財政指標

※経常収支比率
経常一般財源の何%が人件費等の経常的経費に充てられているかを示し、財政構造の弾力性を判断する指標。

※実質公債費比率
公債費等の財政負担の程度を客観的に示す指標。18%以上の団体は、地方債発行にあたり都道府県の許可を要することとなり、25%以上は単独事業の地方債が制限され、35%以上は一部の一般公共事業債も制限される。

<その他の取組み>

(1)職員一人1改善の実施
  事務の改善や収益につながるアイデアなど、多くの提案が毎年寄せられ、実施可能なところから積極的に進めました。

(2)かいぜん運動の取り組み
  職員の気づきや意識づけによる改善に重点を置いて取り組みました。市民の方に対する対応や事務の効率化、職場環境、節約に関する改善について課ごとに目標を持ち、常に意識して取り組みました。

(3)事務改善ヒント・事例集の作成
  さまざまな改革・改善を実施してきたことから、「かいぜん」のヒントや具体的な改善事例を紹介して知恵の共有を図り、改革を活性化することを目的に冊子を作成しました。