第２次行財政改革大綱

※第2次南陽市行財政改革大綱は右に掲載しています。
平成22年4月策定

  世界的経済不況の影響から日本経済は著しく冷え込み、自治体の財政は今後も厳しい状況が続くものと見込まれます。さらには、少子高齢社会の進行やライフスタイルの多様化等が行政サービスの増大とそれに伴う義務的経費の増加となり、さらなる財政基盤の強化が必要です。
  このような地方公共団体を取りまく環境が非常に厳しい時代において、自治体が持続するには、限られた資源(人員、予算、施設、時間)を有効に使い、あらゆる課題や行政需要に迅速かつ柔軟に対応できる行政システムへの変換が不可欠です。また、地方分権改革推進委員会による第3次、4次勧告、新地方分権一括法の制定や定住自立圏の取り組みなどの地方分権改革の動きを背景に、自治体は地方分権時代にふさわしい行財政基盤の強化を迫られ、経営的視点からの行政需要への対応、総合計画に位置づけられた施策における事業の選択と集中による取り組みなど、さらなる行財政改革の推進が求められています。
  このような状況を踏まえ、より強力に行財政改革の推進を図るため、新たに、「第2次行財政改革大綱」の策定しました。

<計画期間>  平成22年度から平成24年まで

<改革の目標>


<基本方針>
(1)持続可能な行財政基盤の確立
    (成果とコストを重視した行政経営、組織及び運営の合理化)
(2)市民サービスの向上


<取り組みの方向性>
(1)歳入の確保
(2)歳出の抑制
(3)サービスの質向上

<数値目標>

(1)人件費の抑制
  職員数削減については、事務事業量に応じた職員の適正配置を進めるとともに、その削減に取り組み、少数精鋭の職員による効率的な行財政運営を進めます。

1. 平成21年4月1日現在の人口(34,399人)に対して、人口1,000人あたりの職員数を8.23人にすることとし、平成25年4月1日現在の職員数を284人とします(職員数は消防部門を除く)。
2. 効率的な事務事業の推進のため、従来の枠組みにとらわれない組織機構見直しを行います。
   

(2)歳入の確保(市税等の収納(税外収入金等も含む))
  収納率は、各年度において、市税の現年度課税分目標値98%の確保、国民健康保険税は目標値94%の確保を図ります。また、介護保険料現年度収納率99.8%の確保、後期高齢者医療保険料現年度収納率99.8%の確保を図ります。

(3)財政効果

<財政指標>
  近年の地方税の落ち込みや建設事業の状況を考慮し、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、地方債残高について精査を行い、目標数値を設定し各目標値を超えないよう、財政指標の健全化を進めることとします。実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、各会計が赤字にならないことを目標とします。

<具体的な取り組みによる財政効果>
  総合計画との連携強化及び役割分担の明確化の観点から、行財政改革の実施計画に位置づける具体的取り組みを精査して実施します。
  このうち、歳入増加または歳出抑制の具体的な額を数値目標化した取り組みを実施した場合、その財政効果の推計額は、261,400,000円となります。
  なお、普及率の向上等、金額による具体的な数値目標化が適さない取り組みは、上記財政効果の推計額には含めておりません。また、政策・施策上の事業に係る事業費自体を財政効果額に含めると純粋な改善効果を把握しにくくなることから、事業費に該当する額を単純に財政効果の推計額に含めることも行わないこととします。