教育研究所の運営にあたって
南陽市教育研究所の運営にあたって
- 運営にあたっては「南陽市教育研究所設置条例」並びに「南陽市教育研究所の運営に関する規則」の下、教育に関する調査研究並びに教育活動への助成、教職員の研修を中心に、南陽市教育の振興をめざし運営にあたる。
- 南陽市教育研究所並びに小中学校教育研究会における組織・機構の改善を図り、研修の効果・効率を高める。
- 連合校長会、小中各校長会との緊密な連携により、運営の充実を図る。
- 県、地区小・中教育研究会等の他教育関係機関との連携により、研修の拡充を図る。
- これまでの運営をもとに、よりよい組織・機構への改善や改編を図る。
研究のめあて
「南陽市の教育」の具現化を図るため、学校教育活動の全領域にわたって、教師自らが研修を積み、実践的指導力の向上に努める。
各組織の運営について
1 三 役 会
所長、副所長、事務局長をもつて構成する。その際、必要に応じて、各小、中学校教職員代表を招集する。研究所の組織、事業計画その他運営に関する必要事項を協議する。
定例運営委員会は年度始と年度末の年2回開催とし、各事業等の運営推進を図る。ただし、第1回委員会は、全体会と同日開催とする。
教育研究所の運営事務全般を掌る。市教育委員会学校教育課並びに小中学校の教育研究会担当事務局校との連携を図り、事業のスムーズな推進を図る。また教職員研究発表会の主たる運営を行う。
(1) 主に教科外部会の運営等に関ることを担当する。
(2) 主に教科等部会の運営等に関ることを担当する。
(3) 教科等部会・教科外部会における庶務会計を担当する。
なお、教科等部会並びに教科外部会の運営等・庶務会計は、主として担当事務局校を中心に行い、教職員研究発表会並びに特別委員会等の運営・庶務会計は市教育委員会学校教育課事務局が中心に行う。
(1)小中一貫教育推進委員会
本市が進める幼保小中一貫教育の更なる充実や小中一貫教育に対する市内教職員の理解の深まりをめざし、調査研究を継続する。委員については、各校からの推薦(各校1名)とする。
(2)生徒指導委員会
各校の生徒指導担当者で構成するものとし、生徒指導の充実を図る調査研究を行う。委員については、各校からの推薦(各校1名)とする。
(3)小学校社会科副読本編集委員会
小学校社会科副読本の改訂に伴う評価問題の見直し作業。これまでの委員会報告並びに平成28年度から使用される教科書に基づいて行う。委員については当該小学校から、主に3・4学年担任を中心とした推薦とし、7名で構成する。(事前に打診の上、大規模校より複数選出)
(4)教育相談委員会
いじめ・不登校等の未然防止と具体的対応を図る調査研究を行う。委員については、各校からの推薦(各校1名)とする。
5 小 中 教 育 研 究 会
(1)教科等部会
① 教育研究所の研究活動の中核に位置付け、年2回(半日単位)の研修会を開催する。このうち、年1回は、原則、授業を通した研修とする。
② 部会は、小中学校教員一人一教科を選択し構成する。ただし、各教科主任は、当該教科等に属するものとする。
③ 部会長、副部会長については、小中それぞれの各校教科主任から1名代表者を選出し、その任にあたるものとする。ただし、部会長、副部会長については小中輪番制とし、平成29年度は中学校選出者が部会長になるものとする。また、授業研究も原則中学校部員が行い、小中一貫した教育に向けた研修を深める。
④ 学習指導要領改訂に先立って、教科外部会小学校外国語活動部会と中学校英語部会を統合し、教科部会に小中合同の英語部会を設置する。また、英語部会の協力を得て、夏季休業中(理科教育センターと同日)に「外国語教育研修会」を開催する。
⑤ 具体的事項については、それぞれの部会において立案し、実践にあたる。
⑥ 学校養護部会は、教科等部会に属するものとする。
⑦ 第2回教科等部会には、赤湯幼稚園等の各幼保施設からの参加を要請し、幼保小中の一貫 した教育推進に努める。
(2)教科外部会
① 年2回(半日単位)の研修会を開催する。このうち、年1回は、原則として授業を通した研修とする。ただし、道徳部会以外は所長の承認のもと、この限りではないものとする。道徳部会においては、授業を通した研修とすることから、各校の学級担任による構成を基本とする。
② 小中合同による部会を基本とし、各校の代表者1名ずつで構成する。ただし、特別支援部会は、当該児童生徒の在籍校のみの代表者で構成する。
③ 2回目の教科外部会は、各校代表者によるものとし、必要に応じて、代表者以外も研修に参加できるようにする。
④ 部会長、副部会長については、小中それぞれから1名代表者を選出し、その任にあたるものとする。ただし、部会長、副部会長については小中輪番制とし、平成29年度は原則中学校選出者が部会長となるものとする。また、授業研究も原則中学校部員が行い、小中一貫した教育に向けた研修を深める。
(1)教育研究所所報の編集、情報(メディア)教育の推進に関る事業の運営を行うものとする。
(2)教科外部会のメディア部会と兼ねる組織とする。
(3)センター員については、当該小中学校からの選出とし、当該校からの推薦とする。
7 理科教育センター
(1) 「南陽市理科教育センター運営規則」に従って運営するものとする。
(2) 具体的事項について、昨年度までの成果を踏まえて立案し、実践にあたる。なお、理科部会との連携を密にしながら運営する。
(3) センター員については、当該小中学校からの選出とし、当該校からの推薦とする。
(1)「南陽市教育相談室運営規程」に従って運営するものとする。
(2)年度当初、南陽市教育相談室にて担当者会(第1回教育相談委員会を兼ねる)を開催し、共通理解を図るとともに各校の情報交換を行う。
(1) 南陽市教育研究会の庶務会計が適切に行われているか監査を行う。
(2) 監事は、小中それぞれの教頭会会長がその任を担う。
更新日:令和２年８月１７日