３．地震発生初動
・消防団員の招集は地震の発生をもって「招集が発令」されたものとし、震度４以上により自主参集する。（電話連絡はしない）
・テレビやラジオ、インターネット、携帯電話等で震度を確認する。震度４以上の場合は、家族の安全や勤務先の被害に配慮しつつ、速やかにそれぞれ決められた場所に参集し活動を開始する。
≪参集場所≫
団長・副団長
消防署
分団長
消防署※
副分団長・部長以下
各分団参集場所
※管轄地域で被害が発生した場合は、人命救助等の活動を優先する。被害および活動状況は、速やかに消防署へ連絡する。
・自己や家族の安全が確保できない場合や遠隔地にいる等の事情により参集が困難な場合は、その旨を上司へ連絡する。また、交通途絶等により定められた場所へ参集できないときは、他分団（他部）の最寄りの参集場所へ行き指示を受ける。
・参集に際しては、周辺の被害状況把握に努め、緊急性のあるものは直ちに広域消防本部へ連絡する。また救助を求めている人がいる場合は、人命救助を最優先にする。
・自動車の利用により交通渋滞を引き起こすおそれがある場合は、徒歩や自転車、バイク等を使って参集する。
・固定電話や携帯電話は、非常につながり難くなるため、消防無線を優先に活用する。ポンプ自動車を消防無線が利用可能な場所へ移動させ、通信係を配置する。携帯メールも有効であることから活用する。
・管轄地域の防火水槽や消火栓が破損した場合は、すぐに消防署へ連絡する。分団長（副分団長）は、消防ポンプ庫や警鐘台、ホース乾燥塔等の被害調査を命じ、２４時間以内に消防署へ報告する。
・ポンプ自動車は屋外に出し（車輪止め必要）、消防無線を開局し消防署との連絡に備える。（ポンプ自動車の移動が必要な分団は速やかに移動する）
・団員および住民の安否確認を行う。必要により地区長や自主防災組織へ連絡し連携する。
・副分団長（分団長）の指揮で活動に必要な班編成を行う。必要により消防署へ応援要請する。
・情報収集広報班
地区内の被害状況調査、自主防災組織と協力
・救助班
救出、救助活動、自主防災組織と協力
・消火班
消火活動
・避難誘導班
避難誘導、自主防災組織と協力