子育て世代定住促進交付金

令和5年度の子育て世代定住交付金は、12月14日を持ちまして受付を終了いたしました。
※詳しくは建築住宅係までお問合せください。

 


事業概要

一定の要件を満たす子育て世代が、南陽市内に自宅の新築又は購入する際に、取得費用の一部を補助します。

○子育て世代とは?

・「中学生以下の子を養育する夫婦」 
 または、

・「夫婦いずれも50歳未満の世帯」
 のいずれかを指します。

子育て世代の区分

世帯の種類

交付金の額

新築住宅

中古住宅

中学生以下の子を養育する夫婦(※)

(1)移住世帯

100万円

50万円

(2)貸家世帯又はUターン世帯

50万円

25万円

いずれも50歳未満の夫婦

(3)移住世帯、貸家世帯、又は 
 Uターン世帯

30万円

15万円

※「中学生以下の子」には、妊娠中の場合も含みます。
※「中学生以下の子を養育する」場合は、ひとり親も含みます。

○世帯の種類とは?

(1) 移住世帯とは?
 御夫婦のいずれも、市内に一度も居住したことがなく、これから初めて転入しようとする世帯。
(2) 貸家世帯とは?
 御夫婦のいずれかが、市外に3年以上継続して在住していた後に市内の貸家等に転入し、かつ、申請時に転入から5年未満の世帯。
(3) Uターン世帯とは?
 御夫婦のいずれかが、過去に市内に在住し、市外へ転出後、再度市内へ転入しようとする世帯で、かつ、転出から申請時まで3年が経過している世帯。

共通要件

◆ 市内定住を目的に住宅を取得する方。
  中古住宅は、土地と建物の購入金額が500万円以上の場合に限ります。
◆ 取得から5年以上その住宅に継続して住むことができる方。
 
世帯全員に南陽市税の滞納がないこと。
 申請者が、取得した住宅の所有権を2分の1以上有すること。
  中古住宅は、申請者が住宅と敷地の所有権をそれぞれ2分の1以上有すること。

◆ 市の補助金の交付決定を通知した以降に工事(売買)契約すること。
◆ 転入(貸家世帯にあっては転居)を届け出た日から1ヶ月を経過する日又は令和6年1月末のいずれか早い日までに、子育て世代定住促進交付金実績報告書(様式第5号)を提出すること。

 なお、工事施工業者(住宅購入先業者)の所在地要件はありません。

注意!

次の場合は補助の対象外となりますので、十分に御注意ください。
 取得する住宅について、この補助金以外の補助金、利子補給事業等を受ける場合。
  国や県の補助を受ける場合には、原則として対象外となります。
  国 … こどもエコ住まい支援事業、地域住宅グリーン化事業など
  県 … やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ事業など

 公共工事の建物移転補償を受け、新築・購入した場合。
 申請前に工事請負(売買)契約を締結した場合。

◆ 建て替え工事でないこと。

 ※詳細は必ず事前にご確認をお願いいたします。 

手続きの流れと提出書類は次のとおりです。

交付申請【1】 

市から交付決定通知を送付

工事(売買)契約

完成(売買完了)

転入(転居)

実績報告【2】

市から確定通知を送付

交付金請求【3】

指定口座へお振込みします。

続区分
提出書類
【1】交付申請  1 子育て世代定住促進交付金交付申請書(様式第1号) 
 2 住宅概要書・収支予算書(様式第1号の2)
 3 持家住宅の新築工事(売買)の見積書の写し
 4 持家住宅の位置図及び平面図
 5 工事着工前の建築現場の写真
  (購入する場合は、購入予定の住宅の写真)
 6 住民票の謄本
 7 誓約書(様式第1号の3)又は戸籍の附票
 8 申請者世帯の市長が指定する者の市税の納税証明書
 9 その他市長が必要と認める書類
【2】実績報告  1 子育て世代定住促進交付金事業実績報告書(様式第5号)
 2 建設工事請負契約書の写し
(購入にあっては売買契約書の写し)
 3 持家住宅の不動産登記の全部事項証明書
(中古住宅を購入した場合は、購入した敷地のものも必要です。)
 4 住民票の謄本
 5 工事完成後の写真(内外観を両方添付してください)
 6 その他市長が必要と認める書類
【3】交付金
   請求
 1 子育て世代定住促進交付金請求書(様式第7号)
 2 振込先の通帳のコピー
 (金融機関名、支店名、口座種類、口座番号、名義人の
  情報がわかるもの)
  ※
実績報告書と同時に提出可