子育て世代定住促進交付金

事業概要

  本交付金事業は、市内に持家住宅の新築又は購入を行う子育て世代に、交付金での費用支援を行い転入人口増加や転出人口抑制を図り市内での定住化促進を目的に行っている事業です。

交付金額
中学生以下の子を養育している50歳未満の夫婦

(夫婦のみ)

対    象 

世     帯     要     件 

100万円

(30万円)

 市外から転入する方  夫婦両方とも申請時、市外に在住し、市内に初めて転入する世帯

50万円

(30万円)

 Uターンの方  夫婦いずれかが過去に市内に在住し、現在市外に居住し申請時に転出の日から起算して3年以上を経過し、市外から転入する世帯
 市内貸家居住の方  夫婦いずれかが、市外に継続して3年以上在住後、市外から貸家等に転入し、申請時に市内の貸家等に居住して5年未満の世帯
 ※中古住宅の場合は半額となります。 ひとり親家庭の場合の世帯要件は、その親に係る要件となります。

<事業年度>
平成30年度 

<共通要件>
◆ 市内定住を目的に住宅(中古住宅にあっては500万円以上の土地建物購入に限る)を取得する方
 
世帯全員に市町村税等の滞納がないこと
 取得した住宅の所有権持ち分は、住宅居住者が2分の1以上を有すること。
◆ 平成30年4月1日以降契約を行い、申請後に工事着工し、平成31年3月19日までに完了届を提出できる方。なお、工事施工業者(住宅購入先業者)の所在地は制限しません。

<その他の要件等>
 本市の他の補助金、利子補給事業等との併用はできません。
 公共工事の建物移転補償を受ける場合には、申請できません。
 工事着工後の申請はできません。


手続きの流れと提出書類
申込みから助成金受領までの手続の流れは次のようになります。
 交付申込み【1】
交付決定 ⇒工事着工~完成 転入(転居) ⇒土地と住宅の登記事項証明書 ⇒工事完了届【2】 額の確定通知 助成金請求【3】 助成金受領

上記【13】の各手続きに必要な提出書類は下表によります。

手続区分

提     出     書     類

【1】交付申込み  子育て世代定住促進交付金申請書(Word文書) 
 建設工事請負契約書の写し(住宅購入の場合は、売買契約書の写し)

 設計図面(位置図、配置図、平面図等)
 工事着工前の写真(住宅購入の場合は、住宅の内外観の写真)
 
 市町村税納税証明書(最新分)

 住民票の謄本
 
誓約書(Word文書) 
【2】完了届  子育て世代定住促進交付金完了届(Word文書)
 
登記事項証明書(持家住宅及びその土地)
 住民票の謄本(住所異動後)
 住宅の工事完成写真(内外観の写真)
【3】交付金請求  子育て世代定住促進交付金請求書(Word文書)
 
完了届と同時に提出可能(提出日付は空白に)





(更新日:平成30年4月16日)