セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度について

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障が生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化を行う制度です。

【対象となる中小企業者】
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障が生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市長の認定を受けた方

【手続の流れ】
対象となる中小企業者の方は、商工観光課の窓口に認定申請書を2部提出(その事実を証明する書面等を添付)し、市長の認定を受け、希望の金融機関又は所在地の信用保証協会に認定書を持参の上、保証付き融資を申し込むことが必要です。

※保証協会又は金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

※保証料補給申請が必要な場合がございます。
 詳しくは南陽市中小企業者保証料補給制度について(リンク)をご確認ください。

セーフティネット保証4号(突発的災害(自然災害等))

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置

1.対象中小企業者
下記のいずれにも該当する中小企業者
・申請者が指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
・指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

2.指定案件
現在の指定案件は、【セーフティネット保証4号(中小企業庁HP)】でご確認ください。
※新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間は、全都道府県において令和2年9月1日まで延長されました。

3.認定申請時に必要なもの
セーフティネット保証4号認定申請時必要書類

【申請書類様式等のダウンロード】

NO

申請書類名

様式等のダウンロード

1

認定申請書 2部

4号認定申請書記載例

2

委任状
(金融機関が代理申請する場合)

委任状

セーフティネット保証5号(全国的)

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置

1.対象中小企業者
指定業種に属する事業を営んでおり、下記のいずれかの要件を満たす中小企業者
(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少の中小企業者
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

2.業種の確認
営んでいる業種は、【日本標準産業分類(平成25年10月改定版)(政府統計の総合窓口)】でご確認ください。なお、業種の判断は細分類単位になります。

3.指定業種の確認
指定業種のリストは、【セーフティネット保証5号(中小企業庁HP)】でご確認ください。
※新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、指定業種が拡充されています。

4.認定申請時に必要なもの
セーフティネット保証5号認定申請時必要書類

【申請書類様式等のダウンロード】

セーフティネット保証7号

金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により、借入れが減少している中小企業者を支援するための措置

1.対象中小企業者
経営の相当程度の合理化を実施している金融機関に対する取引依存度が10%以上で、当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比マイナス10%以上で、 金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者

2.指定金融機関
指定金融機関のリストは、【セーフティネット保証7号(中小企業庁HP)】でご確認ください。

3.認定申請時に必要なもの
セーフティネット保証7号認定申請時必要書類

【申請書類様式等のダウンロード】

NO

申請書類名

様式等のダウンロード

1

認定申請書 2部

7号認定申請書記載例

2

委任状
(金融機関が代理申請する場合)

委任状

【更新日:令和2年7月10日】