高額療養費と限度額適用認定証について

  同じ月内の医療費の支払った金額が一定の額(自己負担限度額)を超えたとき、申請して認められると、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
  また、事前に限度額適用認定証の交付を申請し、医療機関に提示することにより、支払が自己負担限度額までになります。

　マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額*を超える支払いが免除されます。（＊ 個人単位で同じ月ごと、医療機関ごと。１つの医療機関でも入院と通院、歯科は別々）
　限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。
　ただし、長期（90日を超える）入院該当の場合は、申請が必要です。

  自己負担限度額の計算方法は以下のとおりになります。

70歳未満の方の自己負担限度額

(注1)世帯主(社会保険加入の世帯主・後期高齢者医療被保険者の世帯主も含む)とその世帯の国保被保険者全員の所得(基礎控除後)の合算額
(注2)過去1年間の入院期間が91日以上になることを認定された方

計算の条件
　・個人単位で同じ月ごとに計算。
　・1つの医療機関でも入院と通院、歯科は別々に計算。
　・入院時の食事代、保険適用外の差額ベッド代などは高額療養費の対象になりません。
　・薬局で支払った分で、処方せんが交付された場合は通院分に含めます。
　・同じ世帯で同じ月に21,000円以上の窓口負担が複数ある場合は、それらを合算して限度額を超えた分が支給になります。
 
限度額適用認定証・標準負担額減額認定証
   事前に限度額適用認定証の交付を申請し、医療機関を受診(入院及び外来)する際に、医療機関に提示することにより、支払が上の表の自己負担限度額までになります。保険証を持参のうえ、市役所の窓口で申請してください。
  また、住民税非課税世帯の場合は、この証を医療機関の窓口に提示することにより、入院時の食事代が減額になります。

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額 

(注3)住民税の課税標準額690万円以上の70歳以上の国保加入者がいる世帯
(注4)住民税の課税標準額380万円以上の70歳以上の国保加入者がいる世帯
(注5)住民税の課税標準額145万円以上の70歳以上の国保加入者がいる世帯
※注3～5に該当する方ついて、70歳以上の国保加入者の収入が1人で383万円未満、2人以上で520万円未満の場合は、申請により「一般」の区分と同様になります。
(注6) 世帯主および国保加入者が住民税非課税で、低所得者Ⅰ以外の方
(注7)世帯主および国保加入者が住民税非課税で、その世帯の対象者の各所得が必要経費・控除(年金の場合は控除額80万円)を差し引いたときに0円となる方


計算の条件
　・70歳以上の方の外来分は、個人ごとに1か月でかかったすべての医療機関・薬局の支払額を合計して、計算します 。
　・外来と入院の受診の場合は、すべての自己負担を合算して、世帯単位の限度額を超えたとき、超えた分が払い戻されます。
　・入院時の食事代、保険適用外の差額ベッド代などは高額療養費の対象になりません。

限度額適用・標準負担額減額認定証
   低所得者Ⅰ・Ⅱおよび現役並み所得Ⅰ・Ⅱの方は、医療機関受診の際に、この証を提示することにより、支払が上の表の自己負担限度額になります。保険証を持参のうえ、市役所の窓口で申請してください。