「人・農地プラン」から「地域計画」へ

１　これまでの「人・農地プラン」
これまで、地域の話合いにより、人・農地プランを作成し実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少が本格化することで、農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。

このため、令和５年４月に農業経営基盤強化促進法の改正法が施行され、人・農地プランを法定化し、将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、農地の適正利用を進めることが義務付けられました。
 

２　「地域計画」とは

地域計画とは、将来の農地利用の姿を明確化した地域農業の設計図であり、概ね１０年後を見据えて、市が主体となり、地域の担い手、農地所有者、農業委員、農地最適化推進委員、農業関係者等を交えた話合いにより策定するものです。

計画には、農地の出し手・受け手の意向調査（アンケート）を踏まえ、農地の集団化の範囲を落とし込んだ目標地図も含まれます。
目標地図は、１０年後の１筆ごとの農地を、どの担い手にどのように集積・集約するか等を表した農地利用の将来図となります。
 

３　協議の場の開催（令和５年度～令和６年度）

（１）令和5年度　※既に開催済み

地域計画（人・農地プラン）の策定に向けて、これまで作成・実行してきた人・農地プランを基に地域で協議の場を設定し、皆様がこれまで大切に守り続けてきた農地を次世代に着実に引継ぐために、農地利用の集約化等に向けて地域の皆様で話合いを行いました。

農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定に基づき、協議の結果を取りまとめ、公表します。
市内８地区の協議の結果の取りまとめについては、関連ファイルから確認することができます。

（２）令和６年度

令和５年度に農業委員会が実施した出し手・受け手の意向調査アンケート結果を反映した地域計画（目標地図）の素案をもとに、地域のみなさんで話し合いを行い、地域の意見として取りまとめます。

地域農業の将来を決めるには、みなさんの意見が欠かせません。

ぜひ、積極的なご参加をお願いします。（※参加申し込みは不要です。）
 

【開催日程】

（更新日：令和６年１０月２日）