「人・農地プラン」から「地域計画」へ
１ これまでの「人・農地プラン」
これまで、地域の話合いにより、人・農地プランを作成し実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少が本格化することで、農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。
このため、令和５年４月に農業経営基盤強化促進法の改正法が施行され、人・農地プランを法定化し、将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、農地の適正利用を進めることが義務付けられました。
２ 「地域計画」とは
地域計画とは、将来の農地利用の姿を明確化した地域農業の設計図であり、概ね１０年後を見据えて、市が主体となり、地域の担い手、農地所有者、農業委員、農地最適化推進委員、農業関係者等を交えた話合いにより策定するものです。
計画には、農地の出し手・受け手の意向調査（アンケート）を踏まえ、農地の集団化の範囲を落とし込んだ目標地図も含まれます。
目標地図は、１０年後の１筆ごとの農地を、どの担い手にどのように集積・集約するか等を表した農地利用の将来図となります。
３ 協議の場の開催（令和５年度～令和６年度）
（１）令和5年度 ※既に開催済み
地域計画（人・農地プラン）の策定に向けて、これまで作成・実行してきた人・農地プランを基に地域で協議の場を設定し、皆様がこれまで大切に守り続けてきた農地を次世代に着実に引継ぐために、農地利用の集約化等に向けて地域の皆様で話合いを行いました。
・金山地区（令和５年11月17日（金) 金山公民館）
・吉野地区（令和５年11月20日（月) 吉野公民館）
・漆山地区（令和５年11月21日（火) 山形おきたま農業協同組合南陽支店）
・宮内地区（令和５年11月22日（水) 山形おきたま農業協同組合南陽支店）
・梨郷地区（令和５年11月27日（月) 梨郷公民館）
・中川地区（令和５年11月28日（火) 中川公民館）
・沖郷地区（令和５年11月29日（水) 沖郷公民館）
・赤湯地区（令和５年11月30日（木) 赤湯公民館）
農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定に基づき、協議の結果を取りまとめ、公表します。
市内８地区の「協議の結果の取りまとめ」については、関連ファイルのとおりです。
（２）令和６年度 ※既に開催済み
令和５年度に農業委員会が実施した出し手・受け手の意向調査アンケート結果を反映した地域計画（目標地図）の素案をもとに、地域のみなさんで話し合いを行いました。
・中川地区（令和６年11月8日（金）中川公民館）
・吉野地区（令和6年11月12日(火) 吉野公民館）
・漆山地区（令和6年11月14日(木) 山形おきたま農業協同組合南陽支店）
・梨郷地区（令和6年11月19日(火) 梨郷公民館）
・赤湯地区（令和6年11月21日(木) 赤湯公民館）
・沖郷地区（令和6年11月26日(火) 沖郷公民館）
・金山地区（令和6年12月12日(木) 金山公民館）
・宮内地区（令和6年12月17日(火) 山形おきたま農業協同組合南陽支店）
４ 地域計画の公表
農業経営基盤強化促進法第１９条第１項の規定に基づき、地域計画を定めましたので公表します。
市内８地区の「地域計画」については、関連ファイルのとおりです。
５ 地域計画の変更
地域計画の変更にあたっては「地域計画の変更申出」の手続きが必要となります。
【変更申出に必要な書類等】
・地域計画変更申出書 ※様式：関連ファイル
・委任状（土地所有者以外が代理で手続きを行う場合） ※様式：関連ファイル
・全部事項証明書
・公図
・その他参考書類等
※農振除外及び農振編入の手続きと併せて手続きをする場合、全部事項証明書や公図は併用可能です。
【提出期限】
・地域計画の変更の事前相談は随時ですが、地域計画変更申出書等の受付は年間２回となります。
・地域計画変更申出書等の提出期限は、次のとおりです。（提出期限が土日・祝日の場合は翌開庁日）
上期 ⇒ ４月１５日
下期 ⇒ １０月１５日
・手続き完了までは、最短でも４か月程度かかります。変更に対して追加資料や意見等があった場合、更に期間を要する場合があります。
（更新日：令和7年３月２５日）