【要望調査実施中】地域農業構造転換支援事業の要望調査を実施します
~要望調査中です。補助事業の実施を希望する場合は、下記担当に2月13日金曜日まで関係資料を提出願います。~
※短期間の募集になりますが、期限厳守となりますのでご注意願います。
地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する事業です。
【補助事業の概要】 ※事業の詳細は関連ファイルの「事業概要」をご確認ください。
事業共通
対象者 地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織等
実施時期 概ね令和9年4月以降に機械・施設等を導入するもの
国の実施要項により、対象地区は以下に限定
- 地域計画の目標集積率が6割以上(都府県の中山間地域は5割以上)であること
- 現行の地域計画か、ブラッシュアップ後の地域計画において、目標集積率が現状の集積率よりも10ポイント以上増加する姿となること
購入事業
- 対象事業 農産物の生産、加工、流通、その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等
- 補助率等 事業費の3/10、上限額 法人3,000万円、法人以外1,500万円
リース事業
- 対象事業 農産物の生産、加工、流通、その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械の導入・整備等
- 補助率等 リース物件購入価格の3/7(リース期間が4年未満の場合は、リース物件購入価格×リース期間/7年×0.75)、上限額 法人3,000万円、法人以外1,500万円
- その他 原則としてリース事業者との共同申請となります
【ポイント及び成果目標】
当該補助金の交付を受けるためには次の成果目標を設定する必要があります。設定した成果目標に応じてポイントが附され、それが多い申請者から採択される仕組みです。
事業共通
必須目標 以下のいずれかを選択
ア 経営面積の3割以上又は4ha以上の拡大(事業実施地区内に限る)
イ 付加価値額の1割以上の拡大
ウ 労働生産性の3%以上の向上
※ イについては、事業の要件を満たす場合であっても、成果目標ポイントの合計点数が20点未満の場合は採択されません。
※ ウについては、事業の要件を満たす場合であっても、成果目標ポイントの合計点数が20点未満の場合又は付加価値額が現状未満の場合は採択されません。
選択目標 経営管理の高度化、環境配慮の取組など
リース事業
上記に加えて、リース期間終了後、概ね10年以内に3年後の目標から更に3割又は10ha以上規模拡大することが地域計画で確認できること
【注意事項】
- 事業費は整備内容ごとに50万円以上のものが対象です。また、機械・施設の単純更新、汎用性の高い倉庫・自動車等は補助対象外となります。
- 過去に本事業及び類似事業(経営体育成支援事業、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、農地利用効率化等支援交付金)を実施した方は、これらの計画と本事業の成果目標と整合が図られている必要があります。(原則として過年度事業の目標を達成している必要があります。)
- 過去に本事業及び類似事業を実施した方は、成果目標の最低値が過去に設定した目標値とされる場合があります。
- 設定した成果目標は、令和9年度までの計画期間内に達成する必要があることから、現実に達成可能な項目を選択する必要があります。
- 対象となる事業は成果目標を達成するために必要なものに限られます。例えば、果樹部門で経営規模拡大の成果目標を設定した場合、稲作関係の機械は補助対象外になります。
- 新規事業であり、細部要件が示されていないことから資料の内容等が変更される場合があります。
【提出資料】
以下の項目について客観的に確認できる資料を提出してください。
- 事業内容と事業費 … 機械のカタログ、設計図、見積書 等
- 現在の経営状況 … 決算書、農地台帳、水稲共済細目書 等
- 成果目標毎の確認資料 … 「配分基準表」毎の確認資料を参照
【提出期限】 令和8年2月13日金曜日必着
【報告先】
南陽市農林課農政係まで必要書類を持参してください。
※ この文書に記載してあるほか各種要件の確認、資料の作成が必要です。
事前に事業概要を別添資料確認のうえ、電話でご相談されることをお勧めします。
TEL:0238-40-8309
(更新日:令和8年1月27日)

