【要望調査実施中】経営開始支援助成に係る要望調査を実施します
~要望調査中です。補助事業の実施を希望する場合は、下記担当に6月20日(金)まで関係資料を提出願います。~
※短期間の募集になりますが、期限厳守となりますのでご注意願います。
県外から移住した新規参入者やUターン者等が県内で新たに農業経営を開始するために必要な経費を支援します。
1 補助事業の概要 ※事業の詳細は別添資料をご確認ください。
①事業名
経営開始支援助成(元気な農業人材確保プロジェクト事業)
②補助率等
農業経営を開始するために必要な経費
75万円(定額) ※最長1年間
③対象者
次のアからオのすべてに該当し、カ又はキのいずれかに該当する者。
ア 国庫事業(新規就農者育成総合対策等)の対象とならない方
イ 令和6年4月1日以降に県外から本県に住民票を異動した方
(令和4年4月1日以降に本県へ移住し、県内の研修期間で研修した方を含む)
ウ 令和7年4月1日以降に新たに農業を始める方
エ 農業経営開始時点で満18歳以上65歳未満の方
オ 認定新規就農者でない方
カ 令和7年4月1日以降、親族が経営する農業経営体で専従者として農業に従事する者で、
農作業従事時間が概ね年間150日以上又は概ね年間1,200時間以上の者(親元就農者)
農作業従事時間が概ね年間150日以上又は概ね年間1,200時間以上の者(親元就農者)
キ 農業を専従で行う者又は農業以外に収入を確保する手段を有している者で、
概ね年間60日以上又は概ね年間480時間以上農業に従事する者(自営就農者)
概ね年間60日以上又は概ね年間480時間以上農業に従事する者(自営就農者)
2 報告期限
令和7年6月20日(金)
3 報告先
下記担当まで必要書類を持参してください。
4 提出資料
以下の項目について客観的に確認できる資料を提出してください。
①移住を確認する書類 … 住民票謄本等(1か月以内のもの)
※農業研修を受けている場合はそれを証する書類
②その他 … 状況に応じ、追加の確認資料の提出を求める場合があります。
(更新日:令和7年6月4日)
(更新日:令和7年6月4日)