南陽市中山間地域等直接支払制度について

中山間地域等直接支払制度とは?

 本制度の目的は、農業の生産条件が厳しい河川の上流域等に位置する中山間地域の集落で、担い手の育成等による農業生産の維持を行い、農用地を保全することにより、水源の涵養や洪水防止、国土保全、景観保全等の多面的機能を確保することです。

 平成12年度から第1期対策が実施されており、令和2年度から新たに第5期対策がスタートします。

基本的な仕組み

 条件不利な農用地を耕作する農業者や生産組織等が、農地や道路・水路の適切な管理の方針、集落の目指すべき農業生産体制やその実現のための活動などについて話し合い、これらの内容を協定として締結します。
 この協定に基づいて、5年間以上継続して活動する農業者などに対して、農地の不利性や面積に応じて交付金が交付されます。


実施状況

実施状況については、関連情報をご覧ください。

その他

 「対象農用地」

農用地区域(農業振興地域の整備に関する法律に定める農用地区域)内に存する一団の農用地(1ヘクタール以上の面積を有するものに限る)であり、勾配が田で20分の1以上、畑で15度以上ある農用地(緩和要件あり)

 「交付額」

田:21,000円/10アール

畑:11,500円/10アール



※上記交付額は農業生産活動等の体制整備として取り組むべき事項を実施した場合(体制整備単価:10割単価)であり、これを実施しない場合(基礎単価:8割単価)は、上記交付額に0.8を乗じた額となります。
※緩和要件での取り組みの場合、金額が異なります。

(更新日 令和2年6月3日)