農業者年金について

　農業者年金とは、農業者のための年金制度です。国民年金の第１号保険者である農業者が、より豊かな老後生活を過ごすことができるように、国民年金に上乗せした公的な年金制度です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（更新日：令和４年７月１４日）

1. ２０歳以上６０歳未満
   【●令和４年５月から、国民年金に任意加入している６０歳以上６５歳未満の方も加入できるようになりました。】

2. 国民年金の第１号被保険者（免除になっている方は除く）

3. 年間６０日以上農業に従事している

   • 国民年金基金、ｉｄｅｃｏ（イデコ）に加入している方は除く

   • 加入後国民年金特例付加年金（月額４００円）への加入が必要   

農業者年金の特徴

• 保険料の額は月額２０，０００円～６７，０００円まで自由に決定できます。
  【●令和４年１月から、３５歳未満で認定農業者に該当しない等一定の要件を満たす方は、月額１万円からでも通常加入できるようになりました。】

• ８０歳までの保障のついた終身年金です。仮に加入者、受給者が８０歳前になくなられた場合、８０歳までに受け取れるはずの年金（老齢年金）の現在価値相当額が死亡一時金として遺族の方に支払われる場合もあります。

• 保険料は全額社会保険料の控除の対象となります。年金は公的年金であるため、保険料は全額社会保険料控除に、また、保険料の運用益も非課税であり、将来受給する年金も公的年金等控除が適用されるため有利です。

• 年金受給中の方へ

  　毎年、５月下旬に農業者年金基金から「現況届」が郵送されますので、６月末日まで、農業委員会へ提出してください。

• 経営移譲（特例付加）年金受給中の方へ

  　経営移譲（特例付加）年金を受給している方は、後継者や第３者に所有している農地を貸借して経営移譲をするわけですが、その農地を売買や農地以外への転用などをすると、経営移譲年金の支給停止もしくは、減額になる場合があります。また、当初の貸借の相手から違う相手に貸しなおしする場合でも、要件によっては支給停止や減額になる可能性もあります。

  なお、経営移譲等で貸借した農地が、土地収用事業により買収された場合には、年金は支給停止になりませんが、届出が必要となります。

  　このようなことが、ある場合には事前に農業委員会にご相談ください。