子育て世代定住促進交付金

事業概要

一定の要件を満たす子育て世代が、南陽市内に自宅の新築又は購入する際に、取得費用の一部を補助します。

○子育て世代とは？

・「中学生以下の子を養育する夫婦」　
　または、
・「夫婦いずれも５０歳未満の世帯」
　のいずれかを指します。

※「中学生以下の子」には、妊娠中の場合も含みます。
※「中学生以下の子を養育する」場合は、ひとり親も含みます。

○世帯の種類とは？

(1) 移住世帯とは？
　御夫婦のいずれも、市内に一度も居住したことがなく、これから初めて転入しようとする世帯。
(2) 貸家世帯とは？
　御夫婦のいずれかが、市外に３年以上継続して在住していた後に市内の貸家等に転入し、かつ、申請時に転入から５年未満の世帯。
(3) Ｕターン世帯とは？
　御夫婦のいずれかが、過去に市内に在住し、市外へ転出後、再度市内へ転入しようとする世帯で、かつ、転出から申請時まで３年が経過している世帯。

共通要件

◆　市内定住を目的に住宅を取得する方。
　　中古住宅は、土地と建物の購入金額が500万円以上の場合に限ります。
◆　取得から５年以上その住宅に継続して住むことができる方。
◆　世帯全員に南陽市税の滞納がないこと。
◆　申請者が、取得した住宅の所有権を2分の1以上有すること。
　　中古住宅は、申請者が住宅と敷地の所有権をそれぞれ２分の１以上有すること。
◆　市の補助金の交付決定を通知した以降に工事（売買）契約すること。
◆　転入(貸家世帯にあっては転居)を届け出た日から1ヶ月を経過する日又は令和６年１月末のいずれか早い日までに、子育て世代定住促進交付金実績報告書(様式第5号)を提出すること。
　なお、工事施工業者(住宅購入先業者)の所在地要件はありません。

注意！

次の場合は補助の対象外となりますので、十分に御注意ください。
◆　取得する住宅について、この補助金以外の補助金、利子補給事業等を受ける場合。
　　国や県の補助を受ける場合には、原則として対象外となります。
　　国　…　こどもエコ住まい支援事業、地域住宅グリーン化事業など
　　県　…　やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ事業など
◆　公共工事の建物移転補償を受け、新築・購入した場合。
◆　申請前に工事請負（売買）契約を締結した場合。
◆　建て替え工事でないこと。

　※詳細は必ず事前にご確認をお願いいたします。　

手続きの流れと提出書類は次のとおりです。

交付申請【1】 
↓
市から交付決定通知を送付
↓
工事（売買）契約
↓
完成（売買完了）
↓
転入(転居)
↓
実績報告【2】
↓
市から確定通知を送付
↓
交付金請求【3】
↓
指定口座へお振込みします。