子育て世代定住促進交付金
事業概要
一定の要件を満たす子育て世代が、南陽市内に自宅の新築又は購入する際に、取得費用の一部を補助します。
○子育て世代とは?
・「中学生以下の子を養育する夫婦」
または、
・「夫婦いずれも50歳未満の世帯」
のいずれかを指します。
子育て世代の区分 |
世帯の種類 |
交付金の額 |
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新築住宅 |
中古住宅 |
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中学生以下の子を養育する夫婦(※) |
(1)移住世帯 |
100万円 |
50万円 |
(2)貸家世帯又はUターン世帯 |
50万円 |
25万円 |
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いずれも50歳未満の夫婦 |
(3)移住世帯、貸家世帯、又は |
30万円 |
15万円 |
※「中学生以下の子」には、妊娠中の場合も含みます。
※「中学生以下の子を養育する」場合は、ひとり親も含みます。
○世帯の種類とは?
(1) 移住世帯とは?
御夫婦のいずれも、市内に一度も居住したことがなく、これから初めて転入しようとする世帯。
(2) 貸家世帯とは?
御夫婦のいずれかが、市外に3年以上継続して在住していた後に市内の貸家等に転入し、かつ、申請時に転入から5年未満の世帯。
(3) Uターン世帯とは?
御夫婦のいずれかが、過去に市内に在住し、市外へ転出後、再度市内へ転入しようとする世帯で、かつ、転出から申請時まで3年が経過している世帯。
共通要件
◆ 市内定住を目的に住宅を取得する方。
中古住宅は、土地と建物の購入金額が500万円以上の場合に限ります。
◆ 取得から5年以上その住宅に継続して住むことができる方。
◆ 世帯全員に南陽市税の滞納がないこと。
◆ 申請者が、取得した住宅の所有権を2分の1以上有すること。
中古住宅は、申請者が住宅と敷地の所有権をそれぞれ2分の1以上有すること。
◆ 市の補助金の交付決定を通知した以降に工事(売買)契約すること。
◆ 転入(貸家世帯にあっては転居)を届け出た日から1ヶ月を経過する日又は令和6年1月末のいずれか早い日までに、子育て世代定住促進交付金実績報告書(様式第5号)を提出すること。
なお、工事施工業者(住宅購入先業者)の所在地要件はありません。
注意!
次の場合は補助の対象外となりますので、十分に御注意ください。
◆ 取得する住宅について、この補助金以外の補助金、利子補給事業等を受ける場合。
国や県の補助を受ける場合には、原則として対象外となります。
国 … こどもエコ住まい支援事業、地域住宅グリーン化事業など
県 … やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ事業など
◆ 公共工事の建物移転補償を受け、新築・購入した場合。
◆ 申請前に工事請負(売買)契約を締結した場合。
◆ 建て替え工事でないこと。
※詳細は必ず事前にご確認をお願いいたします。
手続きの流れと提出書類は次のとおりです。
交付申請【1】
↓
市から交付決定通知を送付
↓
工事(売買)契約
↓
完成(売買完了)
↓
転入(転居)
↓
実績報告【2】
↓
市から確定通知を送付
↓
交付金請求【3】
↓
指定口座へお振込みします。
続区分
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提出書類
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【1】交付申請 | 1 子育て世代定住促進交付金交付申請書(様式第1号) 2 住宅概要書・収支予算書(様式第1号の2) 3 持家住宅の新築工事(売買)の見積書の写し 4 持家住宅の位置図及び平面図 5 工事着工前の建築現場の写真 (購入する場合は、購入予定の住宅の写真) 6 住民票の謄本 7 誓約書(様式第1号の3)又は戸籍の附票 8 申請者世帯の市長が指定する者の市税の納税証明書 9 その他市長が必要と認める書類 |
【2】実績報告 | 1 子育て世代定住促進交付金事業実績報告書(様式第5号) 2 建設工事請負契約書の写し (購入にあっては売買契約書の写し) 3 持家住宅の不動産登記の全部事項証明書 (中古住宅を購入した場合は、購入した敷地のものも必要です。) 4 住民票の謄本 5 工事完成後の写真(内外観を両方添付してください) 6 その他市長が必要と認める書類 |
【3】交付金 請求 |
1 子育て世代定住促進交付金請求書(様式第7号) 2 振込先の通帳のコピー (金融機関名、支店名、口座種類、口座番号、名義人の 情報がわかるもの) ※実績報告書と同時に提出可 |