住宅用地特例措置

  住宅用地は、面積に応じて評価額を軽減する特例措置が適用されます。

(1)　小規模住宅用地　住宅用地のうち住宅1戸あたり200平方メートルまでの敷地
(2)　一般住宅用地　　200平方メートルを超える住宅用地で住宅床面積の10倍までの敷地
　　
 注1　300平方メートルの住宅用地(一戸建住宅の敷地)の場合、200平方メートル分が小規模住宅用地で、残り100平方メートルが一般住宅用地として、それぞれ価格を軽減した課税標準額を算定し、その合計額となります。

　□住宅用地の範囲
　　 住宅用地には、次の2つがあります。

　①専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地
　　 …その土地の全部(ただし、家屋の床面積の10倍まで)

　②併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地
　　 …その土地の面積(ただし、家屋の床面積の10倍まで)に一定の率<別表1>
　　　　を乗じて得た面積に相当する土地

<別表1>
　

※住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、又はその効力を果たすために
　 使用されている一画地をいいます。
　 したがって、賦課期日(1月1日)において住宅建設中の土地は住宅の敷地とはされません。
　ただし、既存の家屋に替わる家屋が建築中であり、一定の要件を満たすと認められる土地については、所有者の申告に基づき住宅用地として取扱うこととなります。 

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