土砂災害対策について

土砂災害ハザードマップについて

 このハザードマップは、土砂災害防止法に基づき、平成17年~平成22年にかけて山形県で調査した結果を基に作成しています。
 実際の災害時には、ハザードマップに記載されていない崩落等も想定されますので、ご注意ください。
(避難場所及び避難経路については、各地区の役員と地元消防団幹部の方で検討した結果となっております)


(更新日:平成28年6月27日)
 

土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定について

 土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害発生のおそれがある地域を明らかにし、その地域での警戒避難体制を整備するなど、土砂災害防止対策の推進を図ることを目的に、平成13年に「土砂災害防止法」が施行されました。
 「土砂災害警戒区域」は、土砂災害が発生した場合、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われます。
 「土砂災害特別警戒区域」は、土砂災害が発生した場合、建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制などが行われます。


(更新日:平成28年6月27日)