南陽市障害者活躍推進計画について

 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、南陽市障害者躍進計画及び南陽市教育委員会障害者躍進計画を策定したのでその内容を公表します。
   

南陽市障害者躍進計画

機関名

南陽市

任命権者

南陽市長

計画期間

令和2年4月1日~令和6年3月31日

南陽市における障害者雇用に関する課題

  南陽市における障害者任免状況は2.45%であり法定雇用率(2.5%)を下回っているが、障害者雇用数は4人(重度障害者が1名、障害者が2名)であり必要人数を満たしている。

しかし、令和3年4月より法定雇用率が0.1%引きあがること。また、現在雇用している障害者は全て一般常勤職員であるが、50歳代の職員が大半を占めており、今後の障害者の確保に向け検討を要する。

目標

1.採用に関する目標

【実雇用率】 2.6%(令和4年6月1日時点)

 参考:令和元年6月1日時点での実雇用率2.45%

(評価方法)毎年の任免状況通報により把握・進捗管理

2.定着に関する目標

 なし

 ※正職員は定年までの無期限雇用だが、会計年度任用職員には年度毎に雇用状況が変化するため、今後雇用の在り方も含め検討する。

取組内容

1.障害者の活躍を推進する体制整備

〇障害者である職員の相談窓口を総務課職員係に設け、庁舎内掲示等により周知する。

〇障害者職業生活相談員の選任義務が生じた場合には、3カ月以内に選任するとともに、当該選任しようとする者が資格要件を満たさない場合には、労働局が開催する公務部門向け障害者職業生活相談員資格認定講習を受講させる。

2.障害者の活躍の基本となる職務の選定・創出

〇人事評価面談、身上申告書等により身体障害等により従来の業務遂行が困難となった申し出があった場合には、人事異動等により負担なく遂行できる職務の選定・創出について検討する。

3.障害者の活躍を推進するための環境整備・人事管理

〇相談窓口への相談のほか、半期ごとに実施している人事評価面談の際、障害者である職員に対しては、必要な配慮等の有無を把握することとし、その結果を踏まえ検討を行い、継続的に必要な措置を講じる。

〇募集・採用にあたっては、以下の取扱いはしない。

 ・特定の障害を排除し、又は特定の障害に限定する。

 ・自力で通勤できることといった条件を設定する。

 ・介助者なしで業務遂行が可能といった条件を設定する

 ・「就労支援機関に所属・登録しており、雇用期間中支援が受けられると」といった条件を設定する。

4.その他

〇南陽市障がい者就労施設等からの物品等調達方針に基づき物品を調達する。

〇障害者就労施設等における民需拡大のため、当該施設等が生産・加工・製作した物品の直売会として販売の場を提供する。


南陽市教育委員会障害者活躍推進計画

機関名

南陽市教育委員会

任命権者

南陽市教育長

計画期間

令和2年4月1日~令和6年3月31日

南陽市教育委員会における障害者雇用に関する課題

  南陽市教育委員会における障害者任免状況は2.46%であり法定雇用率(2.5%)を下回っているが、障害者数は3人(重度障害者が1名、障害者が1名)であり必要人数を満たしている。

しかし、令和3年4月より法定雇用率が0.1%引きあがること。また、現在雇用している障害者は全て会計年度任用職員であるため、継続的な雇用を考える必要があり今後の障害者の確保に向け検討を要する。

目標

1.採用に関する目標

【実雇用率】 2.6%(令和4年6月1日時点)

 参考:令和元年6月1日時点での実雇用率2.46%

(評価方法)毎年の任免状況通報により把握・進捗管理

2.定着に関する目標

 なし

 ※正職員は定年までの無期限雇用だが、会計年度任用職員には年度毎に雇用状況が変化するため、今後雇用の在り方も含め検討する。

取組内容

1.障害者の活躍を推進する体制整備

〇障害者である職員の相談窓口を総務課職員係に委託し、庁舎内掲示等により周知する。

〇障害者職業生活相談員の選任義務が生じた場合には、3カ月以内に選任するとともに、当該選任しようとする者が資格要件を満たさない場合には、労働局が開催する公務部門向け障害者職業生活相談員資格認定講習を受講させる。

2.障害者の活躍の基本となる職務の選定・創出

〇人事評価面談、身上申告書等により身体障害等により従来の業務遂行が困難となった申し出があった場合には、人事異動等により負担なく遂行できる職務の選定・創出について検討する。

3.障害者の活躍を推進するための環境・人事管理

〇相談窓口への相談のほか、半期ごとに実施している人事評価面談の際、障害者である職員に対しては、必要な配慮等の有無を把握することとし、その結果を踏まえ検討を行い、継続的に必要な措置を講じる。

〇募集・採用にあたっては、以下の取扱いはしない。

 ・特定の障害を排除し、又は特定の障害に限定する。

 ・自力で通勤できることといった条件を設定する。

 ・介助者なしで業務遂行が可能といった条件を設定する

 ・「就労支援機関に所属・登録しており、雇用期間中支援が受けられると」といった条件を設定する。

4.その他

〇南陽市障がい者就労施設等からの物品等調達方針に基づき物品を調達する。