置賜定住自立圏構想について

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定住自立圏構想について

●定住自立圏構想とは
 地方における急速な人口減少と少子高齢化を背景に、都市圏への人口流出を防いで地方圏への人口定住を促進していくための広域連携の仕組みです。
 一定の機能を持つ中心市と近隣市町が、定住自立圏を形成し、相互に自主性と自立性を尊重しながら役割分担し、連携・協力することで、その圏域全体として「定住」のために必要な生活機能を確保し、「自立」のための経済基盤や地域の誇りを培い、魅力あふれる地域づくりを目指します。

定住自立圏のイメージ

定住自立圏構想推進要綱

 
 定住自立圏は、国が定めた定住自立圏推進要綱に基づいて形成されます。

定住自立圏構想推進要綱の概要
 

置賜定住自立圏の取組

圏域を構成する市町
  米沢市(中心市)、長井市、南陽市、川西町、高畠町、白鷹町、飯豊町、小国町 (計3市5町)

置賜地域の市町  
 3市5町の首長で構成する置賜広域行政事務組合理事会において、広域連携の取組を進めている中で、定住自立圏構想についても議論され、3市5町で「置賜定住自立圏」の形成を目指していくことになりました。

中心市宣言

 平成30年2月26日、米沢市は「中心市宣言」を行い、近隣の7市町と連携して地域住民に必要な生活機能の確保等を図るため、中心的な役割を担う意思を表明しました。

定住自立圏形成協定

 平成30年6月29日、米沢市役所において、置賜定住自立圏形成協定締結式が行われました。定住自立圏形成協定は、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、中心市と近隣の市町が1対1で、「生活機能の強化」「結びつきやネットワークの強化」「圏域マネジメント能力の強化」の3つの観点から、連携する取組を定めるもので、その締結にあたっては、関係市町議会の議決が必要となります。 

定住自立圏共生ビジョン

 定住自立圏共生ビジョンは、圏域の将来像の実現に向けて、定住自立圏形成協定に基づき、中心市と近隣市町が連携して推進する具体的取組を示したものです。共生ビジョンの策定や変更にあたっては、圏域の住民や地域の関係者の意見を幅広く反映させるため、中心市が「定住自立圏共生ビジョン懇談会」を設置して協議・懇談を行います。

定住自立圏構想Q&A

Q 南陽市はなぜ定住自立圏構想を進める必要があるのですか。

A 南陽市を含めた置賜の各市町では、それぞれの特性を活かしながら活力ある地域づくりを実現するために様々な取り組みを進めています。しかしながら、置賜全体で人口減少が急速に進んでおり、平成27年国勢調査では約215,000人と、平成22年国勢調査と比較して約12,000人、5.3%の減少となっています。

 このため、国の地方創生のもと、各市町が「地方版総合戦略」を策定して人口減少対策に取り組んでいますが、単独市町ですべての課題を解決するのは難しく、市町間でこれまで以上に様々な分野の連携を深め、置賜全体で魅力ある地域づくりを行い、人口の流出防止と都市圏から人の流れを促進する必要があります。 定住自立圏構想を進めることで、財政支援や取組の優先採択など国からの様々な支援も受けられるようになることから、置賜35町の首長による広域連携の取組の話し合いの中で、国の有利な制度を活用して「置賜定住自立圏」 の形成を目指していくこととしました。

Q 定住自立圏構想は中心市のみがよくなるのではないのですか。

A 定住自立圏構想は、中心市の都市機能や近隣市町のそれぞれの魅力を活用し、相互に役割を分担し機能を補完することで、圏域全体として魅力あふれる地域をつくっていく構想です。定住自立圏形成協定についても、中心市と近隣市町それぞれが、1対1で協定を締結し互いの連携を進めるものです。
 したがって、この取組みによって中心市にすべての機能や魅力が集約されるものではなく、近隣市町が寂れることもありません。