令和７年度南陽市減災対策工事支援事業補助金

　地震による家屋倒壊から「命を守るため」に、防災ベッド・耐震シェルターを設置する方に補助金を交付します。
　詳しくはこちらのパンフレット.pdfをご覧ください。

対象工事：山形県が定める減災機能を満たす防災ベッド又は耐震シェルターを設置する工事
補助金額：上限３０万円（工事費用の5分の4以内の額）

市内に自らが所有し、居住する住宅の工事であること。
昭和56年5月31日以前に着工された住宅のうち、耐震診断（令和6年1月30日付け国住市第40号「住宅・建築物耐震改修事業を活用した旧耐震基準の木造住宅の除却における耐震診断について」で示された「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」に基づく診断）の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅であること。
世帯全員に市税の滞納がないこと。
暴力団員等でないこと。
補助金の交付決定通知後に契約締結し、完成から１か月以内又は令和８年１月末までのうち、いずれか早い期日までに実績報告書を提出すること。※契約締結後や工事着工後、完成後の申請はできません。また、令和８年１月末を過ぎた場合、交付決定を受け取っている場合でも、補助金をお支払いできません。

(1)交付申請
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市から交付決定通知書を送付
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工事請負契約
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工事着工～完成
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(2)実績報告
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市の実地検査
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市から確定通知書を送付
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(3)補助金請求
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指定口座へ振込み

総区分	提出書類
(1)交付申請	○ 交付申請書（様式第1号） ○ 事業計画書兼事業報告書（様式第2号） ○ 見積書の写し ○ 設計書、仕様書及び設計図面（位置図、平面図等） ○ 工事着工前写真（工事完成後の写真と比較できるように撮影すること） ○ 世帯全員分の納税証明書（最新分） ○ 住民票の謄本（続柄の記載があるもの） ○ 建物の登記事項証明書（全部事項証明書） ○ 建物の所有者が登記名義人と異なる場合は、事実上の所有者を確認できる書類 ○ 耐震診断調査票 ○ 暴力団排除に関する誓約書（様式第3号） ○ その他市長が必要と認める書類
(2)実績報告	○ 実績報告書（様式第8号） ○ 事業計画書兼事業報告書（様式第2号） ○ 工事請負契約書の写し ○ 減災対策工事に要した費用に係る領収書の写し ○ 工事完成写真（工事施工中の写真は、必要に応じて添付） ○ その他市町が必要と認める書類
(3)補助金請求	○ 補助金請求書（様式第10号） ○ 振込先の通帳の写し　 (金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人の情報が分かるもの） ※実績報告書と同時に提出可