積極的勧奨の差控え期間に自費でHPVワクチンを接種した方へ

平成9年4月2日～平成17年4月1日までの間に生まれた女性のうち、既に自費でHPVワクチンの接種を受けた方へ、接種費用の助成を実施します。

対象者

以下の条件に全て該当する方
  1. 令和4年4月1日時点で市に住民登録がある方
  2. 16歳になる年度の末日までに3回目のHPVワクチン接種を完了していない方
  3. 17歳となる年度の初日から令和3年度の末日までに国内の医療機関でサーバリックスまたはガーダシルワクチンの任意接種を受け、実費の負担があること
  4. 3についてキャッチアップ接種との重複がないこと

申請の方法

以下の書類をご準備ください。
  1. ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用償還払い申請書（様式第１号）※関連ファイルよりダウンロードができます
  2. 任意接種を受けたことがわかる書類の原本（金額と回数がわかるもの）
  3. 助成を受けようとする者の接種記録が確認できる母子健康手帳、予防接種済証又は接種済の記載がある予診票の写し
  4. 振込先の口座の通帳
  5. 申請者と被接種者の本人確認書類（免許証・保険証・マイナンバーカードなど）

【申請から支給までの流れ】
上記1～５の書類を一式持参していただき、8番窓口へ申請
↓
交付決定通知（市から通知書をお送りいたします）
↓
市から申請口座へ交付決定額を振込み（申請から１か月程度かかります）

※2・3の書類の提出が難しい場合はご相談ください。（0238-40-1693）

助成額

医療機関に支払った予防接種費用

※交通費・宿泊費・文書料等は対象外です。

（最終更新日　令和5年4月7日）