積極的勧奨の差控え期間に自費でHPVワクチンを接種した方へ
平成9年4月2日~平成17年4月1日までの間に生まれた女性のうち、既に自費でHPVワクチンの接種を受けた方へ、接種費用の助成を実施します。
対象者
以下の条件に全て該当する方- 令和4年4月1日時点で市に住民登録がある方
- 16歳になる年度の末日までに3回目のHPVワクチン接種を完了していない方
- 17歳となる年度の初日から令和3年度の末日までに国内の医療機関でサーバリックスまたはガーダシルワクチンの任意接種を受け、実費の負担があること
- 3についてキャッチアップ接種との重複がないこと
申請の方法
以下の書類をご準備ください。- ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用償還払い申請書(様式第1号)※関連ファイルよりダウンロードができます
- 任意接種を受けたことがわかる書類の原本(金額と回数がわかるもの)
- 助成を受けようとする者の接種記録が確認できる母子健康手帳、予防接種済証又は接種済の記載がある予診票の写し
- 振込先の口座の通帳
- 申請者と被接種者の本人確認書類(免許証・保険証・マイナンバーカードなど)
【申請から支給までの流れ】
上記1~5の書類を一式持参していただき、8番窓口へ申請
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交付決定通知(市から通知書をお送りいたします)
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市から申請口座へ交付決定額を振込み(申請から1か月程度かかります)
※2・3の書類の提出が難しい場合はご相談ください。(0238-40-1693)
助成額
医療機関に支払った予防接種費用※交通費・宿泊費・文書料等は対象外です。
(最終更新日 令和5年4月7日)