市長のコラムNo.19 『地方自治と新型コロナ』（R2.4.1発行）
２月27日、全国の小中高校等の一斉休校の要請を安倍首相が表明したニュースを見て驚愕しました。なぜなら、臨時休校するかどうかの権限と責任は、教育委員会ではなく市長に属するからです。
法治国家である我が国では、地方自治、地方分権の原則からも明らかに、たとえ総理大臣といえども、法に依らず地方自治体の権限を侵すことはできません。
よって要請という曖昧なものを出さざるを得ず、実際に休校しない自治体も全国にはありました。
翌朝、全国市長会の仲間数人に電話し情報交換した上で緊急の会議を招集し協議。
そこで私は市長として、感染拡大防止の観点から要請には沿う、しかし現実の児童生徒への影響を鑑みて一日登校してから休校すると判断しました。
その後の世界各国の感染の拡がりを見れば、その対応は必要だったと思います。
今後、感染予防や経済対策等の必要な措置を国に求めるとともに、市も対策を進めます。力を合わせてこの危機を乗り越えていきましょう。
【R2.4.8更新】