本社機能移転奨励金について

市内の地方活力向上地域(※1)内に本社機能(※2)を移転し、雇用の増加を図った事業者に対し、奨励金を交付します。
※1 地域再生法に基づき県が策定した地域再生計画(山形県企業立地活性化計画)に記載されている
      地方活力向上地域
※2 企業の経営に関する意思決定、総務、経理、人事、研究開発等の機能

1　主な要件
・市内に本社機能を移転した事業者(資本金10,000千円以上)
・令和11年3月31日までに本社機能を移転した事業者であること。
・本社機能移転に伴い、3年間で増加した役員及び従業員(正規雇用者)で、本市に住民登録がある方が在籍
  していること。

2　助成内容 　 雇用の増加1人当たり200千円(1事業者の上限:3,000千円)
・本社機能移転に伴い、3年間で増加した役員及び従業員(正規雇用者)で、本市に住民登録のある方を対象
  とする。
・増加人数(人数把握)の基準日は、1月1日(個人市民税の賦課期日)とし、毎年、増加人数に応じて交付する。

　
3　手続の流れと提出書類　※詳細は、右の関連ファイルをご覧ください。
　(1)　手続の流れ
　　　【1】指定の申請　⇒　指定決定　⇒　【2】交付の申請　⇒　交付決定　⇒　【3】奨励金請求　⇒　支払手続

　(2)　上記【1】～【3】の各手続に必要な提出書類
　　　【1】　指定の申請時に提出するもの
 　　　　　・　本社機能移転奨励措置指定申請書(右の関連ファイルからダウンロード可能)
            ・　会社法人登記事項(履歴・全部)証明書
 　　　　　・　市内に住所を有する正社員の名簿(本社機能移転した日の年の1月1日現在のもの) 　　　　　
　　　　   ・　納税証明書(市区町村税に滞納の無いことの証明書)
           ・　税情報閲覧等同意書　　　　　
　　　【2】　交付の申請時に提出するもの
 　　　　　・　本社機能移転奨励金交付申請書(右の関連ファイルからダウンロード可能)
　　　　 　・　市内に住所を有する正社員の名簿(本申請の日の属する年度の1月1日現在のもの)
　　　【3】　奨励金の請求時に提出するもの
 　　　　　・　本社機能移転奨励金交付請求書(右の関連ファイルからダウンロード可能)

【更新日:令和６年２月２６日】