南陽市空き店舗等対策支援事業補助金について

市内対象地区において空き店舗等を活用して事業を行う方に補助金を交付します!

１　定義
(1)　対象地区　南陽市立地適正化計画に定める都市機能誘導区域の中心地区に該当する区域であって、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項第１号に規定する近隣商業地域又は商業地域をいう。
(2)　空き店舗　かつて営業その他事業の用に供されていた店舗であって、営業その他事業の用に供されていないことが常態であるもの又は常態となることが見込まれるものをいう。
(3)　空き家　建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの又は常態となることが見込まれるものをいう。
(4)　空き地　店舗又は住居を兼ねた店舗が開店できる状態の土地をいう。

２　補助対象者
　補助対象者の同一世帯の方又は生計を一にする方若しくは３親等以内の親族でない方が所有する対象地区の空き店舗等を賃借又は購入し、当該空き店舗等において農業、林業又は漁業でない事業を３年以上継続し、店舗の営業を１日４時間以上かつ１週間に２日以上行う方。※ただし、次のいずれかに該当する方は除きます。
(1)　市内における店舗の移転と認められる方
(2)　国、地方公共団体又はその他の団体の委託を受けて事業を行う方
(3)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項第４号、同項第５号及び同条第５項に規定する営業を行う方
(4)　南陽市暴力団排除条例（平成２４年条例第１号）に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う方
(5)　特定の宗教・政治団体と関わる方、公序良俗に反する方
(6)　市区町村税を滞納している方

３　補助金について

4　提出書類　
　◎交付申請時に提出するもの
　(1)　交付申請書（様式第１号）
　(2)　事業計画書（様式第２号）
　(3)　収支予算書（様式第３号）
　(4)　空き店舗等に係る賃貸借契約書又は売買契約書の写し
　(5)　空き店舗等の所有者を確認できる登記簿謄本
　(6)　空き店舗等を含む周辺図
　(7)　補助対象経費に係る見積書等の写し
　(8)　本人確認書類の写し又は法人登記に係る全部事項証明書
　(9)　市区町村税の納税証明書
　(10)　その他市長が必要と認める書類

　◎実績報告時に提出するもの
　(1)   実績報告書（様式第７号）
　(2)　事業実績書（様式第２号）
　(3)　収支決算書（様式第３号）
　(4)　補助対象経費に係る領収書等の写し
　(5)　開業届又は法人設立届出書の写し
　(6)　その他市長が必要と認める書類

【更新日:令和７年４月３日】