ＪＡが米政策について要請

　農林課農業振興係です。
　１月２４日、ＪＡ山形おきたまの本間仁一南陽地区総括理事と長谷部健久南陽地区代表支店長が来庁され、市長に米政策の見直しに対する要請書を提出されました。
見直される水田活用の直接支払交付金は、水田をフル活用するため大豆や飼料用米などへの作付転換を図る国の制度ですが、令和4年度から交付金額が削減されるなど、転作に取り組む農家さんにとって大きな影響がある内容になっております。
　本間理事は、このままでは作付をやめてしまう農家が増えて遊休農地の面積が拡大、地域農業が崩壊しかねないとの切実な思いが語られました。
　市長からは、現場の声を国政にしっかり届けたいとの話がありました。

（更新日：令和４年１月２５日）