農業委員会が米政策について要請

　農林課農業振興係です。
　１月２８日、南陽市農業委員会の髙橋善一会長はじめ５名の運営委員が来庁され、ＪＡに続き、市長に米政策の見直しに対する要請書を提出されました。
　見直される水田活用の直接支払交付金は、水田をフル活用するため大豆や飼料用米などへの作付転換を図る国の制度ですが、令和4年度から交付金額が削減されるなど、転作に取り組む農家さんにとって大きな影響がある内容になっております。
　委員の皆さんから米農家の実情や耕作放棄地拡大への懸念が訴えられ、それに対して市長からは、現場の声を国政にしっかり届けたいとの話がありました。
　また、米政策や米の用途などについて活発な情報交換が行われました。

（令和４年１月２８日更新）