全国青年市長会会員70市がウクライナ難民受け入れを表明　法務大臣あてに要請

　令和4年3月17日付けで、本市が加盟する全国青年市長会は、ロシアの軍事侵攻により避難を余儀なくされているウクライナ避難民の受け入れについて、古川禎久法務大臣あてに要望書を提出しました。

　現在、ウクライナでは、ロシアによる非人道的な軍事侵攻により民間人を含めた多くの犠牲者がでているとともに、国外への避難を余儀なくされています。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば同国の避難民は300 万人を超えており、人道支援には一刻の猶予もありません。

　全国青年市長会の会員市94 市のうち70 市が避難民の受け入れ意思を示しているほか、当会以外にも多くの自治体が避難民の受け入れを表明しています。避難民の具体的な受け入れ方法などをお示しいただきたく、制度の明確化を要請いたしました。

　また、この度の要望書の提出に加えて、ロシアによる軍事侵攻およびウクライナへの主権・人権の侵害に強く抗議し、即時に完全かつ無条件でのロシア軍の撤退と、世界の恒久平和の実現に向けた国際法に基づく誠意を持った対応を求め、プーチン大統領あて抗議声明文を駐日ロシア大使館に送付しております。

　全国青年市長会は、これらの危機が平和的に解決し、ウクライナに平穏な日常が取り戻されるよう、切に願うととともに、会員市それぞれの強みを生かし、今後も若い力と行動力で迅速に様々な問題に取り組んで参ります。

　詳しくは、関連ファイルをご覧ください。

　本件に関するお問い合わせ 総務課秘書係（内線412）

（更新日：令和４年3月17日）