令和8年度子育て世代定住促進交付金

事業概要

子育て世代で、これから市内に転入される世帯や転入した世帯の定住を促進するため、住宅を建築(購入)する際に、交付金を交付します。

子育て世代とは?

「満15歳以下の子を養育している世帯」または「夫、妻ともに満45歳以下の世帯」のいずれかを指します。

子育て世代の区分

世帯の種類

交付金の額

新築住宅

中古住宅

子育て世帯
(満15歳以下の子を養育する世帯※)

(1)移住世帯

100万円

50万円

(2)貸家世帯又はUターン世帯

50万円

25万円

若者世帯
(夫、妻ともに満45歳以下の世帯)

(3)移住世帯、貸家世帯、又はUターン世帯

30万円

15万円

※「満15歳以下の子」には、妊娠中を含みます。

世帯の種類とは?

(1) 移住世帯とは?
   夫、妻のともに、市内に一度も居住したことがなく、これから初めて南陽市内に転入しようとする世帯。
(2) 貸家世帯とは?
   夫、妻のいずれか、市外に3年以上継続して在住していた後に市内の貸家等に転入し、かつ、申請時に転入から5年未満の世帯。
(3) Uターン世帯とは?
   夫、妻のいずれか、過去に市内に在住し、市外へ転出後、再度市内へ転入しようとする世帯で、かつ、転出から申請時まで3年が経過している世帯。

共通要件

◆ 市内定住を目的に住宅を取得する方。
    中古住宅は、土地と建物の購入金額が500万円以上の場合に限ります。
◆ 取得から5年以上その住宅に継続して住むことができる方。
 世帯全員に税の滞納がないこと。
 申請者が、取得した住宅の所有権を2分の1以上有すること。
    中古住宅は、申請者が住宅と敷地の所有権をそれぞれ2分の1以上有すること。
◆ 市の補助金の交付決定を通知した以降に工事(売買)契約すること。
◆ 転入(貸家世帯にあっては転居)を届け出た日から1ヶ月を経過する日又は令和9年1月末の
    いずれか早い日までに、子育て世代定住促進交付金実績報告書(様式第5号)を提出すること。

注意!

次の場合は補助の対象外となりますので、十分にご注意ください。
◆ 他の補助金、利子補給等を併用する場合
◆ 公共工事の建物移転補償を受け、新築・購入した場合
◆ 申請前に工事請負(売買)契約を締結した場合

◆ 既存住宅の建替え工事

※詳細は必ず事前にご確認をお願いいたします。 

手続きの流れと提出書類は次のとおりです。

(1)交付申請
       ↓
市から交付決定通知書を送付
       ↓
工事(売買)契約
       ↓
完成(売買完了)
       ↓
転入(転居)
       ↓
(2)実績報告
       ↓
市から確定通知書を送付
       ↓
(3)交付金請求
       ↓
指定口座へ振込み

続区分
提出書類
(1)交付申請  ○ 子育て世代定住促進交付金交付申請書(様式第1号) 
 ○ 住宅概要書・収支予算書(様式第1号の2)
 ○ 誓約書(様式第1号の3)
 ○ 持家住宅の新築工事(売買)の見積書の写し
 ○ 持家住宅の位置図及び住宅全体の平面図
 ○ 工事着工前の建築現場の写真(購入の場合は、当該住宅の写真)
 ○ 住民票の謄本
 ○ 申請者世帯のうち、市長が指定する者の納税証明書
 ○ その他市長が必要と認める書類
(2)実績報告  ○ 子育て世代定住促進交付金事業実績報告書(様式第5号)
 ○ 住宅概要書・収支精算書(様式第5号の2)
 ○ 持家住宅の新築工事の契約書又は購入に係る売買契約書の写し
 ○ 持家住宅の不動産登記事項証明書
  (中古住宅の場合は、持家住宅及び当該敷地のもの)
 ○ 住民票の謄本
 ○ 持家住宅の引渡し後の写真
 ○ その他市長が必要と認める書類
(3)交付金請求  ○ 子育て世代定住促進交付金請求書(様式第7号)
 ○ 振込先の通帳のコピー
  (金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人の情報がわかるもの)