南陽市持家リフォーム支援事業
【補助金残額】令和４年６月２９日時点
持家住宅需要創出事業補助金（一般） １，９７８，０００円
移住・定住促進事業（移住・新婚・子育て） ５９２，０００円
※最新の補助金残額については電話でお問い合わせください。
事業概要
本事業は、県より「やまがたの家需要創出事業費補助金」及び「暮らそう山形！移住・定住促進事業費補助金」を受け、市内に居宅をお持ちの方に対し、住宅リフォームを行う際の費用を補助するものです。
補助金は、特定リフォームを実施する場合、その工事と付帯工事費用の一部を補助します。
特定リフォームについては、建物の機能を向上させるもので、要綱で規定される要件工事のうち、合計で10点以上になるものが補助対象となります。
補助金額、要件等 ※補助金額は千円未満切り捨て
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持家住宅需要創出事業 |
移住・定住促進事業 |
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対象世帯 |
すべての世帯 |
移住・新婚・子育て世帯注１ |
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補助率 補助金額 |
１／５・上限２４万円 |
１／３・上限３０万円 |
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施工者 |
山形県内に住所を有する個人事業者又は山形県内に本店もしくは主たる事務所を有する法人 |
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補助対象 工事 |
要件工事注２の合計が１０点以上となる工事 補助対象工事費が５０万円以上の工事 |
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補助対象 工事費 |
要件工事と一緒に行うリフォーム工事の工事費総額 |
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その１ 平成２９年４月１日以降に南陽市内に移住した世帯
その２ 平成２９年３月３１日までに東日本大震災の被災地（岩手、宮城及び福島の各県に限る）から移住した世帯
◆新婚世帯
⇒交付申請時に婚姻した日から５年以内である世帯
◆子育て世帯
⇒ 平成１６年４月２日以降に出生した子がいる世帯（出産予定、ひとり親を含む）
注２：「要件工事」とは工事基準点算出表（チェックリスト）に該当する工事
【共通要件】
◆市内に自らが所有し、居住する住宅の工事であること。
◆県内業者(山形県内に住所を有する個人事業者又は山形県内に本店もしくは主たる事務所を有する法人)
と請負契約を締結するものであること。営業所などの場合、対象外となりますのでご注意ください。
◆複数の請負契約を締結している場合、いずれか１件のみが対象となります。この場合、対象となる工事
単体で要件を満たす必要があります。
◆世帯全員（学生等を除く）に市税等の滞納がないこと。
◆ 補助金の交付決定通知後に契約締結し、完成から１か月以内又は令和５年１月末までのうち、
いずれか早い期日までに実績報告書を提出すること。
注意！ 契約締結後や工事着工後、完成後の申請はできません。
期間を過ぎた場合、交付決定を受け取っている場合でも、補助金をお支払いできません。
【その他の要件・注意点等】
◆申請は、年度内で住宅1戸につき1回のみに限ります。
◆同一の工事で、他の補助事業や利子補給との併用はできません
※利用する場合、該当する工事費を対象から差し引く必要があります。
◆公共事業の建物移転補償を受ける工事は申請できません。
◆補助金は受付順とします。市の予算額に達した場合は終了します。
※年度途中で増額の申請をされる場合も、予算額に達している場合は増額が認められませんので
あらかじめ御了承ください。
◆個人事業主または法人企業代表者(同居人含む)が自宅の工事を行う場合、自社を契約先（施工業者）と
しての申請はできません。
【申請から補助金受領までの流れ】
交付申し込み
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交付決定通知（南陽市より通知書が送付されます。）
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工事請負契約
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工事着工～完成
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業者への支払い
↓
実績報告
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実地検査（市職員が現地を検査します。）
↓
額の確定通知（南陽市より通知文が送付されます。）
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補助金請求
↓
補助金受領（請求から１ヶ月程度かかります。）
令和４年４月22日一部変更