企業立地奨励金について
企業誘致の促進、立地企業の定着及び雇用の増大を図るため、次の要件に該当する事業者に、奨励金を交付します。
1 対象業種
日本標準産業分類による製造業、情報通信業、運輸業及び卸売業
2 対象事業者
南陽市内に事業所を【1】「新設」又は【2】「増設」する事業者(個人事業者を含みます。)
【1】「新設」とは、
・市外の事業者が、市内に新たに事業所を設置すること。
・市内の事業者が、既設の事業所以外の場所(市内)に新たに事業所を設置すること。
【2】「増設」とは、
・市内の事業者が、市内の既設の事業所を拡張すること。
※【1】、【2】ともに空き事業所を取得する場合を含みます。
3 奨励金の種類、交付要件、交付額、交付期間
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種類 |
交付要件 |
交付額 |
交付期間 |
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固定資産税相当額奨励金 |
投下資本額(注)が、 |
家屋及び土地に係る固定資産税相当額 |
3年 |
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用地取得奨励金 |
投下資本額(注)が、 |
用地取得費×10%(工業団地以外は8%) |
5年 |
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建物取得奨励金 |
投下資本額(注)が、 |
建物取得費×5%(5億円超部分は3%) |
5年 |
※用地取得奨励金及び建物取得奨励金の合計額は、1億円が限度になります。
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(注) |
事業所の新設(増設)のために要する家屋及び土地(※)の取得価額をいいます。 |
4 手続の流れと提出書類 ※詳細は、右の関連ファイルをご覧ください。
(1) 手続の流れ
【1】指定の申請 ⇒ 指定決定 ⇒ 【2】交付の申請 ⇒ 交付決定 ⇒ 【3】奨励金請求 ⇒ 支払手続
(2) 上記【1】～【3】の各手続に必要な提出書類
【1】 指定の申請時に提出するもの
・ 企業立地奨励措置指定申請書(右の関連ファイルからダウンロード可能)
・ 会社法人登記事項(履歴・全部)証明書
・ 土地及び家屋の登記事項(履歴・全部)証明書
・ 納税証明書
・ 税情報閲覧等同意書
・ 建築確認済証、検査済証の写し又はこれらに類する書類
・ 土地及び家屋の売買契約書、工事請負契約書及びこれらに係る領収書の写し
・ 事業所の位置図、配置図、平面図
【2】 交付の申請時に提出するもの
・ 企業立地奨励金交付申請書(右の関連ファイルからダウンロード可能)
・ 納税証明書
【3】 奨励金の請求時に提出するもの
・ 企業立地奨励金交付請求書(右の関連ファイルからダウンロード可能)