住宅価格高騰対策支援金

国の重点支援地方交付金活用事業
令和８年４月１６日受付開始

事業概要

物価上昇による住宅建設の価格高騰への対策として、市が開発を支援した市内の宅地を購入し、住宅を建築（購入）する際に、支援金を交付します。

対象世帯

次の①と②どちらかに該当する世帯
①「子育て世帯」　■満１５歳以下の子を養育している世帯
　　　　　　　　　■妊娠中の女性がいる世帯
②「若者世帯」　　夫、妻ともに満４５歳以下の夫婦がいる世帯

支援金額　次に掲げる区分ごとに、当該区分に定める額を合算した額

支援要件

(1) 移住世帯とは？
　夫、妻ともに市内に一度も居住したことがなく、初めて南陽市内に転入することを指します。
(2)「Ｕターン世帯」とは
　夫、妻のいずれかが過去に南陽市内に在住し、南陽市外へ転出後、これから南陽市内へ転入しようとする世帯を言い、転出から補助の申請時まで3年を経過した世帯を言います。夫、妻のいずれかが該当すれば補助対象となります。
(3)「賃家世帯」とは
　夫、妻のいずれかが市外に３年以上継続して在住していた後に市内の貸家等に転入し、５年未満の世帯を指します。
(4)「市内建築事業者」とは
　市内に住所を有する個人事業者又は市内に本店若しくは主たる事務所を有する法人を指します。
 

対象地　令和４年度から令和６年度に、市が開発を支援した次の分譲地

◆ 対象の宅地が、令和８年４月1日以降に売買契約を締結した土地であること。
◆ 住宅の建設工事請負または購入（売買）の契約締結前に申請書を提出し、の交付決定後に契約するこ
　 と。
◆対象の分譲地に、自ら居住するための住宅を取得する方であること。
　※店舗併用住宅も可（店舗の面積が、建物の延べ面積の２分の１以下）
◆ 世帯全員に市税の滞納がないこと。
◆ 住宅用地を取得し、住宅建築請負契約を締結した日から１か月以内、または令和９年１月末まで実績報
　 告書を提出できる方
◆ 申請者が、対象の住宅と敷地の２分の１以上の所有権を持つこと。
◆ 新築住宅を取得し、転入（転居）の届出をした日から５年を経過するまで継続して居住すること。
　※新築住宅：一度も人が住んだことがなく、建築後１年未満の住宅（建売住宅を含む）市内定住を目的に住宅を取得する方。
 

注意！

次の場合は補助の対象外となりますので、十分にご注意ください。
◆ 他の補助金、利子補給事業等と併用する場合
◆ 公共工事により建物移転補償などを受ける場合
◆ 住宅の建設工事請負または購入（売買）契約後に申請した場合
◆ 転入・転居の日から１か月以内、または令和９年１月末までの早い期日に、実績報告書が提出されない
    場合
◆ 予算の範囲内での支援となります。

※詳細は必ず事前にご確認をお願いいたします。　

手続きの流れと提出書類は次のとおりです。

(1)交付申請
       ↓
市から交付決定通知書を送付
       ↓
土地売買契約、住宅の建設工事または売買の契約
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(2)実績報告
       ↓
市から確定通知書を送付
       ↓
(3)交付金請求
       ↓
指定口座へ振込み